次に、通告により26番 伊藤研司議員。
無会派の伊藤研司です。今、現在ギネスに挑戦中です。まず、一問一答で発言させていただきます。
これは、児童・生徒数の変化の指数です。1990年を100として、現在が65と59になっています。団塊の世代のときの1960年をすると、約４分の１ぐらいの数字になっていると思います。それが、小・中一貫なんかの、必要なときの数値です。
これは、死亡場所、天国に行くときにどうかというときのパネルです。桑名市は、平成25年には11％から、令和２年には19％までなっています。これは在宅医療で亡くなる場合です。
次に、令和２年にはどうかというと、桑名市は19％で四日市市が20％、三重県で一番在宅医療が進んでいるという四日市市が20％になって、ほぼ四日市市と桑名市は並んでいるという状態です。
次に、これは、桑名市の令和２年の状態です。全国で一番進んでいると言われている横須賀市が24％ですね。令和２年で。桑名市も、ほぼ横須賀市に近づいているという状態です。
この赤いのが病院で亡くなっていくという、1951年には８割以上が自宅だったんですが、現在では８割近くが病院で亡くなるという、これが日本社会です。自宅で亡くなっていく方が、だんだん少なくなっているという状態です。
こっちは、世界の国々、スウェーデン、オランダ、フランス、日本で、やはり日本は病院で亡くなる方が一番多いです。これが、世帯数も３人から今2.5人になっているという状態で、世帯人数も減っていっています。
次に、これが、いなべ福祉会のひまわり保育園というところが、山なんかの自然で遊び教育をやっているというときの写真です。この経営者は近藤先生と言って、いなべ市の先生をやっていました。
桑名市でも保育園の園長をやってみえたんですが、今は、いなべ市でいなべ福祉会というのをやって、ひまわり保育園というのを経営されている写真です。これもそうです。いなべ市と桑名市の保育園での写真でございます。
これが、1995年の長良川河口堰の下流のときです。当時の建設省のＴさんという方が、次長級の方なんですが、建設反対派の市民運動の窓口になっていた方で、ちょうど1995年に、建設省も河口堰の下で調査するから研ちゃんも来ないかということで行ったときの写真です。これは建設省の写真でございます。
これが、当時は、こういうふうにヘドロだったんですね。ヘドロですごい臭いだったんです。それがだんだんヘドロから、つい数年ぐらい前まではヘドロの塊だったんですが、５月21日に調査したときには、漁師の商売にはできないんですが、船が転覆しかかるぐらい一遍にじょれんに入っちゃうわけですね。ヘドロも泥も。
それが泥をどけると、これぐらいの量があったということです。
では、今から具体的に質問に入ります。
施設一体型・小中一貫校の施策についてです。
前回の議会で、桑名市は、将来的に各中学校ごとに小・中一貫校を建設したいとのことです。だったらどうなのかということで、特に時間もありませんから、光風中学校と明正中学校、これは２万平米以下なんですね。
実は、小・中一貫をやろうと思うと最低でも３万平米はどうしても要るんですが、光風中学校と明正中学校は２万平米以下で、市街化区域で拡張する面積がないんです。ということから、この問題は始まります。
先ほども言いましたように、児童数がかなり激減している。益世小学校なんですが、私の時代には全児童が1,250人いました。しかし、現在では350人を切っているかと言われるぐらいに減っています。それぐらい時代は変わってきているということですね。
時代が変わっているということは、学校だけじゃなくて我々の地域の祭りにも影響しています。我々の地域には石取祭というのがあります。それも我々、団塊の世代の時代には女性の女子連というのはあったんですが、女子の会というのは、形はあったんですが、太鼓をたたいたり、いろいろすることはできなかったんですね。
男子が多くて。
でも、今の時代では女性の方たちがいないとお祭り自体ができないということなんです。
それとか、私は益世小学校だったんですが、運動会で一番盛り上がるのが地区別対抗リレーです。実は、益世小学校の学区には、水車と書いて水車地区というのがあったんです。
一つのチームをつくっていたぐらいのところだったんです。でも、今は地名すらないんですね。やはり、50年、60年たつと時代が大きく変わってきたということです。ですから、学校の在り方もやっぱり変えていかなきゃやっていけないと思っています。
教育委員会は、さきの議会で中学校区ごとと言われたんですけど、じゃ、中学校区ごとで何年かかるんだということですね。中学校区ごとにするには、分散進学を解消しなきゃいけない。やっぱり分散進学を解消するのには、莫大なエネルギーがかかるんですね。
それと、先ほど言いました土地の面積の問題です。それを解消するのが、私はさきの議会でも言ったんですが、明正、光風、陽和を一つの学校にして、桑名市庁舎、それと光風中学校、それと前にある市道と公園と合わせれば約３万5,000平米以上あるんですね。
だったら、分散進学でも、えいやでやればできるんです。分散進学の問題も解決できるし、面積的にも解決できる。
しかも、将来的には、ＢＲＴ、ＢＲＴというのは鉄道路線が廃止になった後にバスで行って、自動的にというか、運転士が、そこまで、普通の道路も走れるということで、いろいろテレビでもやっていたんですが、時間当たりにして２倍から３倍の本数ができるということなんですね。
これは20年先の話なんですが、現在でもＢＲＴというのは、やっています。それで運行しているところもあります。
でも、桑名市はどうやってやるのかというのは、先のことなんですが、今からやっても小・中一貫校というのは20年先ぐらいになっちゃうと思うんですが、やはり、そういうふうにまとめてやる。
大山田はどうするんかと言うと、陵成中学校と大山田東小学校が向かい合い、市道を挟んでありますね。そこにできるとか。あと、陽和と正和中学校はどうするんだということですね。そういうことも含めて、全市的にこれは考えていっていただきたいという思いで、今回この発言をいたしました。
それでは、よろしくお願いいたします。
それでは、当局の答弁をお願いいたします。
伊藤市長。
伊藤研司議員の一般質問の１、「施設一体型・小中一貫校」の施策等について、（１）敷地面積が２万平方メートルにも満たない明正・光風中学校区について御答弁を申し上げたいと思います。
議員からは、地域行事などについても、これまでのやり方を見直して継続的な運営方法を模索するなど、時代の変化に合わせているという現状のお話をいただきました。
私としても、先ほどの石取祭の話は、まさにそうだなと感じる部分もありまして、やはり、昔の当たり前が今の当たり前でないのと同時に、今の当たり前が未来の当たり前ではないと、そういう感覚をしっかり持たなくちゃいけないということを改めて感じさせていただきました。
この時代の変化に柔軟に対応していくということが非常に重要だというふうに思っています。実際、このコロナ禍で、子供たちが家にいながらタブレットで授業を受けることができましたけれども、昔ではこんなことを考えることもありませんでしたが、こういうことも実際できるようになってきているという時代であります。
その辺をしっかりと踏まえて、将来を見据えた取組をしなければならないと改めて思っております。
また、学校施設以外にも、近隣の公共施設なども含めて検討する、そのような御提案をいただきました。私といたしましても、やはり大胆な発想、固定観念にとらわれないダイナミックな、今後の社会情勢を見極めた柔軟な発想も必要ではないかというふうに受け止めさせていただきました。
私自身も、これまで職員には、できない理由を考えるのではなくて、どうやったらできるか考えようということを常々申してまいりましたけれども、やはりこの、枠にとらわれることなく将来を見据えた取組をしっかりしていきたいというふうに思っています。
私も前知事との一対一対談の中では、この桑名市役所の庁舎と三重県の桑名地域防災総合事務所の庁舎は、将来的に一つにしてもいいんじゃないかというような提案もさせていただいていますけれども、
やはり、こういう大胆なこともしっかり考えていかなければならない時代に入ったんだなということを認識させていただいております。
小・中一貫校整備を進めていく上では、近隣の公共施設の配置状況や道路整備など、検討すべき事項が多岐にわたり、庁内における部局を超えて、市全体として検討を進めていく推進体制が非常に重要と考えております。
この教育環境整備の推進を図るために、本年４月の組織改編により、教育委員会内に教育環境再構築プロジェクトを設置するとともに、政策部門を私の直轄の組織として再編をいたしまして、
庁内各部局間の連携体制をさらに強化いたしました。教育委員会だけでなく、市長部局としても、しっかりと連携をしながら、教育環境の再構築プロジェクトの推進を図ってまいります。
変化の早い社会情勢を的確に捉え、これまでの固定概念にとらわれない考え方も大切にしながら、教育委員会と共に地域の実情に応じた最適な教育環境の整備を進めてまいります。そして、将来を見据えた持続可能なまちづくりを進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
伊藤研司議員。
私が、なぜ小・中一貫にこだわるかというと、実は今回のロシアによるウクライナへの侵略によって思ったのは、日本がロシアみたいに地下資源が豊富にある国だったら、子供たちも、優しく優しく育っていってもらえればいいんですが、私も実は仮説実験授業の講習に行っていましたし、勉強もやっていました。
思ったのは、日本はどうやって生きていけるかというと、変な言い方をすると頭脳が必要なんですね。ですから、子供の頃から、いろんな人とディスカッションをしながら、そういう能力を高めていっていただきたい。
そういう思いもあって小・中一貫がどうしても必要なんじゃないかなということを思いつきました。思いついたというか、考えています。以上です。
それともう一つ、先ほど言いましたけど、養老鉄道や北勢線を残すためにも、光風中学校と市役所のところに、一つの集まる場所というのをつくっていただきたい。そうすることによって、養老鉄道や北勢線が生き残っていくんじゃないかなという思いもあります。以上でこの質問を終わります。
次に、地域支え合い……。ごめんなさい、廃校になるや。小・中一貫校をした、例えば、いなべ市なんかに行ってみると、小・中一貫は、非常に、子供たちもよくなったと。
しかし、学校がこんなのでは一体どうなるんだという思いで、自分たちが思っていた学校が、このようになるのはちょっと情けないという話を、私は、いなべ市なんかに商売に行かさせていただいていましたから、地域の方に聞くと、やっぱりそういうふうに言う方もいます。
じゃ、桑名市ではどうなんだということも、ちょっとお聞きいたします。以上です。
当局の答弁をお願いいたします。
総務部長。
伊藤研司議員の一般質問１、「施設一体型・小中一貫校」の施策等について、（２）廃校になる学校跡地の活用問題についてに御答弁申し上げます。
学校施設につきましては、児童・生徒の教育の場以外にも、地域の方々がスポーツなどで利用される場、また避難所としての役割も果たしております。
学校施設は、地域にとって重要な役割を担っておりますので、教育環境再構築により廃校となる学校跡地につきましては、小・中一貫校の建設と併せて検討していくことが重要であると考えております。
この検討に当たりましては、これまでの役割や老朽化する学校施設の状況等も勘案し、また、本市における公共施設マネジメントの方針との整合性も図りながら検討を進めてまいります。
そして、何より大切なのが、地域住民の皆様との合意形成でございますので、きちんとコミュニケーションを図りながら、地域の実情に合わせた跡地の在り方について検討していく必要がございます。
いずれにいたしましても、この廃校となる学校跡地の検討を含む教育環境再構築につきまして、あらゆる角度から様々な視点で検討するためには、庁内の各部局間の調整も不可欠でございます。しっかりと連携を図りながら、このプロジェクトを推進してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
伊藤研司議員。
次に、２番目として「地いき支え合い体制づくり」構築のために、（１）在宅医療・介護の上昇と老障介護問題を克服するために、①在宅医療・介護による「看取り」を増やすための課題と施策は？！、②老障介護を無くすために入所施設の充実を！ということであります。
この問題は、地域の在宅医療と障がい者の施設と言うと、どうしても相矛盾する問題として思われていますが、私の中では、私自身連れ合いを今年の１月に亡くしましたし、
30年以上にわたって障がい者の支援事業所や施設なんかと関わってきまして、入所施設をつくってきまして、その人間として私の中ではやっぱり一緒なんですね。
そういう意味からして、一緒になって発言させていただきますが、団塊の世代の我々が、実は入所施設に入るには無理なんですね。今、サービス付き高齢者向け住宅に入ろうと思うと１人20万円かかる。年金が、それだけあるかないかの時代に夫婦そろってなかなか入れないというのがあります。
それと、お金の問題も大切ですが、重要なのは、家族が死ぬとはどういうことかということですね。その一つには、ここにも桑名市地域包括ケア計画というのがあります。これを私は何遍も読みました。特に終わりから３分の１ぐらいのところは、物すごく読みました。
そこにも、405ページには、在宅医療・介護連携推進事業の現状及び課題として、在宅医療を進めていかないかんということも書いています。それが地域の結びつきの一つの突破口なんだというふうにも書いてあります。私もそう思います。
それと、私もびっくりしたんですが、小学生の３割、中学生の２割が、人間は死んでも生き返ってくるということを思っているという、国のアンケートでも出ています。それと、内閣府の調査では、自宅で最期を迎えたいと希望する人は半数以上に上った。これは平成19年ですから、今ではもっと多いはずです。
それで、私は、今回の議会だよりでも、うちの母ちゃんとツーショットで載っているやつを出したら、実は、うちも先立たれたんだということを何人かの人から聞きます。そこで、在宅で、これは私の思いと、ある人からもいろいろ聞いた限りでは、
在宅で天国へ行った方は、自分は幸せだった、ありがとうという言葉を残して、それから、天国へ行く前に、生まれ変わったら、あなたともう一回一緒になりたいという言葉、この三つの言葉を在宅医療で亡くなった方は言われています。
病院で亡くなられる方は、やはり、このコロナの時代、がんで亡くなるよりも、会えないから亡くなって、だから眉間にしわが寄って亡くなっていくそうです。そういうこともお聞きいたしましたが、そういうことからして、天国へ行くのはどういうことかということを子供たちに知らしめるということも含めて、
やはり、在宅医療の大切さというのを私は感じました。ですから、そういう意味からして、在宅医療・介護による「看取り」を増やすための課題と政策は？！についてお答えいただきたい。
それと老障介護、これは高齢者の親が障がい者を介護するという問題ですね。特に重度の障がいがある人を介護するには、私自身も、入所施設と関係していますから、待ってみえる方がたくさんおられる。でも、国のほうでは入所はつくらないということなんですね。だから、これをどういうふうにしていくのか。
老障介護をなくすための施策って、老障介護って大変なんですね。私も知っている家庭があるんですけれども、お子さんが２人見えて２人が重度の自閉の人なんです。かなり声も出されます。ですから、そういう方は、親御さんが80ぐらいになっておられる。そうするとなかなか見れない。
しかし、自分が生きている間は子供を見たいんだと。
もっと言うならば、これはもう、今から20年ぐらいの前の話なんですが、入所施設をつくるときに私もある家庭に行ったんですよね。おたくの子供は入所施設に預けたらどうですかって言ったら、そこの母親が何て言ったか。
研司さん、そんなこと心配しなくていいです。私が死んでいくときには、この子と一緒に死んでいきますからって言われたんですね。私もちょっとほろっときましたが、それぐらい保護者は子供のことを思ってみえるということなんです。
ですから、老障介護をなくすため、それも僕は必要なんじゃないかと思っておりますので、これをまとめて答弁をお願いいたします。
当局の答弁をお願いいたします。
保健福祉部長。
所管いたします事項２、「地いき支え合い体制づくり」構築のために、（１）在宅医療・介護の上昇と老障介護問題を克服するためにのうち、私からは①在宅医療・介護による「看取り」を増やすための課題と施策は？！について御答弁申し上げます。
令和３年度の本市のニーズ調査によりますと、人生の最期を迎える場所として自宅を希望される方は約23％、自宅で過ごし、必要になれば医療機関を希望される方は約48％となっており、併せて約７割の方が、できる限り自宅で過ごしたいと思ってみえることが分かります。
ところが、令和２年度の死亡場所の統計によりますと、実際に自宅で人生の最期を迎えた方は、本市では約19％にとどまっている現状がございます。
この結果から、人生の最終段階を自宅で過ごすことを望んだ場合、看取りを含めて、それが可能となるような環境を整備することと、家族の理解を得るための市民啓発が重要であることが浮き彫りになっていると感じております。
また、病院や施設等で亡くなる方が多くを占める現代においては、若い世代や子供たちは看取りの場に居合わせる機会が少なく、命の重さを実感することが難しくなっている状況が続いており、その状況そのものが課題であると考えているところでございます。
現在、本市では、最期のときを住み慣れたまちで迎えるという選択ができるまちを目指して、というテーマを掲げ、在宅医療の普及啓発や切れ目なく在宅医療と介護の提供体制を整えることを目的とし、在宅医療・介護連携推進事業を医師会と協働し、地域の医療機関や介護事業所と共に進めております。
その事業においては、看取りや人生の最終段階において考えていただくアドバンスケアプランニング（人生会議）について、ふれあいトークや市民向け行事において啓発を行っているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
保健福祉部理事。
所管いたします事項２、「地いき支え合い体制づくり」構築のために、（１）在宅医療・介護の上昇と老障介護問題を克服するために、②老障介護を無くすために入所施設の充実を！について御答弁申し上げます。
高齢の保護者が障がいのある子供の介護を行う、いわゆる老障介護が社会問題となっており、マスコミ報道などでも取り上げられております。現在の障害福祉政策では、施設入所から地域移行がテーマの一つに掲げられ、入所施設の新設を抑制する反面、
自立のための住居となるグループホームの充実や就労支援など、通所系サービスの推進が図られており、本市におきましてもグループホームの利用者や就労支援事業所の通所者は右肩上がりで増加をしております。
しかしながら、障がいの重度化、高齢化に対応した受皿として施設の入所を希望される根強いニーズが存在しており、知的障害者施設においては、６月時点では本市在住者で17名、三重県全体で558名の入所待機者が存在しております。
また、ＮＨＫの取材では、全国の待機者は少なくとも延べ１万8,000人を数えるとも言われております。今後、在宅で障がい者の介護を担う保護者の高齢化が進行することにより、介護に対する不安はますます高まり、8050問題とも相まって、親亡き後を見据えた個別具体的な支援がより重要となってまいります。
本市では、これまで、その方策の一つとして、重度の障がい者を対象に24時間の支援を提供する日中サービス支援型グループホームの新設を促し、事業者と共に三重県に要望を行ってまいりました。
今後も引き続き、国の施策に注視しながら、関係機関や事業所に対して入所施設の必要性を訴えかけるなど、入所待機者の解消に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
伊藤研司議員。
私が障がい者のこういう問題について、入所施設の特にというのは、なぜ発言したかといいますと、先ほども言われましたが、桑名市でも入所施設を待っている家族が十数件以上あるんです。
そこで言われるのは、自分のところが入れるときには、入所の人が亡くなったときなんじゃないのって言われるんですよ。そうすると私は返す言葉がないんですよ。そのような現実があるということも、ぜひ、この場を通じて議員の皆様や市民の方々にも知っていただくためにも発言いたしました。
次に、障害者支援事業所のあり方について、（１）の障害者支援学校を卒業した生徒の就労については、県のほうから、ちょっと自分が考えている資料と違っているのが来ましたので、これは割愛させていただきます。
２番目の支援事業所への監査のあり方についてです。
実は、私が障がい者問題に取り組んだのは、ちょうど今から30年前なんですが、そのときには施設づくりをまず始めたんですが、そうするとどういうことになったかというと、30年前は、施設をつくって議員のくせに金もうけするんかということで、すごいバッシングがありました。
そのときはＡ型、Ｂ型、Ｃ型という作業所なんですが、Ｃ型には850万円、Ｂ型には650万円、Ａ型には450万円ぐらいの補助金が出て、支援事業所じゃなくて作業所と呼んでいました。
当時は、ほとんど保護者会の方とか、そういう団体の方で、意識のある方がかなりつくられたんですが、今は時代が変わって、例えば株式会社が下請としてＢ型やＡ型を運営しているというのが増えました。
これは実は、私はいいことだと思うんですが、障がいのある方々の社会参加に役立てていいことだと思います。また、桑名市内の事業所にはないとは思うんですが、絶対営利が目的化してはならないんです。あくまでも社会参加なんです。
事業所の在り方も多種になり、複雑化している現状を踏まえ、監査の在り方が、県がなかなか動いてくれない。だから、やっぱり市が動くしかないと思っています。これは○○○○○○○○○か分かりませんが、なかなか動いていただけない。
施設の在り方、事業内容、通所者の現状の思いについては、私は行政自身も把握しておく必要があるんじゃないかなと思っています。そういう意味で、桑名市の行政として、監査の在り方について答弁を求めます。するせんとは別で、一応どういうふうに考えているかだけ答弁をお願いします。
当局の答弁をお願いいたします。
保健福祉部理事。
所管いたします事項３、障害者支援事業所のあり方、（２）支援事業所への監査のあり方は・・・？！について御答弁申し上げます。
まず、社会福祉法人としての指導監査につきましては、主たる事務所が市内にあり、市内のみで事業を実施する社会福祉法人は、本市が所轄庁となり、福祉総務課において指導監査に関する事務を行っております。
その目的といたしましては、社会福祉法人の自主性及び自立性を尊重し、法令または通知等に定められた法人として、遵守すべき事項について、運営実態の確認を行うことにより、適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図ることとされており、３年に１回を原則として実施しているところでございます。
その一方で、障害福祉サービス事業所の指導監査につきましては、三重県の福祉監査課の所管となっておりますが、例えば、虐待の通報や事業所のサービスについての相談、苦情が寄せられた際には、本市の障害福祉担当部署が必要に応じて事業所への立入調査や事実確認を行い、
相談支援事業所や警察をはじめとする関係機関との連携の下、現状把握や原因究明、再発防止に取り組んでいるところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
伊藤研司議員。
私が思うのは、県がなかなか動いてくれないという話が私のところへもよく入ってきます。ですから、県がなかなか動いていただけないならば、桑名市が何とかして動いていただきたい。
これは、障がいがあっても社会復帰をしたい、就労したいという思いが強い人がいっぱいあるにもかかわらず、事業所自体として、そういう通所者の人を早く帰してスタッフが仕事をしているようじゃおかしいんですよ。
通所者の人に、きちんと社会復帰できる、就労が可能となるようにやるのが事業所の責務だと私は思っていますから、そのことについてよろしくお願いいたします。
それから、次に、三つ子の魂百までということです。
これはどうしてかというと、先ほど言いましたように外での遊びです。私も外での遊びが大好きなんですが、子供たちは外で遊ぶことに非常に興味を持っていますし、私は人間性をつくっていくためにも、小さいときから外での遊びを、ぜひ、桑名の関係機関、保育所でもやっていただきたいなと思っています。
そういうことについて、どのように考えてみえるのか答弁をお願いいたします。
当局の答弁をお願いいたします。
子ども未来局長。
所管いたします事項４、三つ子の魂百まで、（１）自然の中での遊びの保育の実践は？について御答弁申し上げます。
現在、市内７か所の公立保育所では、それぞれの地域性を生かして近くの公園に虫取りに出かけたり、園庭などで栽培を行い、収穫を楽しむなど、自然と触れ合う豊かな体験をする中で、好奇心や探究心を持って子供が主体的に関わることができるよう、保育内容を計画して実践しているところでございます。
また、多度保育所と深谷保育所では、桑名北高等学校との共同事業として、わくわくコミュニケーション事業を行っており、年間を通して高校生と保育所の園児がペアになり、異年齢交流を通してコミュニケーション能力の育成を図れるよう取り組んでいるところでございます。
園児は、高校生が保育所に来てくれることを心待ちにしており、一緒に山の麓にドングリ拾いに出かけたり、河川敷を利用して土手滑りをしたり、楽しい体験の機会となっております。
園児だけではなく、高校生にとっても自然に直接触れることは、季節の変化を感じたり、命の貴さに気づいたりする、よい機会になっているのではないかと考えているところでございます。
今後も引き続き、自然と触れ合う機会も大切に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
伊藤研司議員。
ありがとうございます。桑名の保育所というのは、まちの真ん中にありますから、田んぼに行ったりとか、多度山に行ったりとか、ドングリ拾いをしたりということは、なかなか現実的には難しいんじゃないかと思っています。
でも、将来的には、私思うのは、石川県にあると思うんですけれども、ごちゃまぜ福祉という、社会福祉法人が運営されているのがあるんです。そういうところなんかでは、例えば、桑名市でいうなら、学校の廃校になった跡を、そういう具合につくっていただくとか、何か方策が私はあると思うんですよ。
多度なんかでも今、正直なところ使い道がない。使い道がないというか、私自身は聞いていません。どういうふうに使うのかどうのこうのということは。
ですから、そういう学校を、保育園の芋堀りとか、子供たちが自然の中で遊ぶという体験学習というか、そういうふうにしていただけたら非常にいいんじゃないかなと思っています。
特に、多度では、あそこの神社のところには古代森があって、東海地方でも優れた、本当に第１級系の古代森だと言われているところがあるんですから、そういうところも含めて、いろんなことを総合的に考えていただきたいなと思っています。
その次です。450年の歴史がある赤須賀漁業の発展のために、桑名市と赤須賀漁業協同組合が連携して定点調査をということです。
当局の人にも、ぜひ知っていただきたいのは、これ先ほど言いました1995年です。国交省、当時の建設省のＴさんという方が、次長ですが、私のところへ電話があって、建設省も調査するから研ちゃんも来たらということで行って、これは私が撮った写真なんです。これは当時の建設省の調査なんです。
そのときはこういうふうに、もう本当にどろどろのヘドロです。それがこういうふうに臭いもするし、出てきたんです。私は野坂建設大臣のところに漁師と20人ぐらいで会いに行ったんですが、そのときにはシジミがたくさん取れているという情報が行っていたんです。それで、数字を見たら２粒だったんです。この中に。
それで、我々もずっと何年かで調査を続けていました。実は、５月21日にやったときには、これだけの量のシジミが取れたんです。だけど、商売とすると、漁師とするとできないんです。１回やると30分間ぐらいかかって、取るのには早いんですが、泥をどかさないかん。
そのためには30分ぐらいかかって、前は臭いがしたヘドロですが、今は普通の土みたいになっていたんです。前回やったときには。ですから、我々もびっくりして、これだったら、いずれは長島のほうだったら、左岸のほうだったら何とかできるんじゃないかなということで１回定点調査をやっていただきたい。
どういうことかというと、今シジミもハマグリもなかなか取れませんから、仲買の人が漁師に、河口堰の上流まで行って取ってきたらということを言われて、その２人の人が行って、オケラで帰ってきたんです。何も取れずに。その日はもう、ガソリン代というか、ディーゼルをたいて５、6,000円パアなんですよね。
ですから、漁師も、そういうことを行政と一緒に寄ってやっていただきたいなと。そういうことを思って発言させていただきました。以上です。答弁をお願いします。
当局の答弁お願いいたします。
産業振興部長。
所管いたします事項について御答弁申し上げます。
シジミの分布調査につきましては、現在、木曽三川シジミ漁業協議会、赤須賀漁協青壮年部研究会、木曽川下流河川事務所において実施をされております。その中で、市といたしましては、木曽三川シジミ漁業協議会、赤須賀漁協青壮年部研究会の行われる調査につきまして、日程調整などの支援をしているところでございます。
しかしながら、その調査地は、いずれも揖斐川、木曽川に限定されており、長良川では行われていない状況です。長良川につきましては、河口堰があることなどから、各調査機関におきましてシジミがほぼ生息していないと考えておられるのではないかと推測をいたしております。
今回の議員の調査におかれまして河口堰付近で一定のシジミが確認されたということから、市としましては、まず木曽三川シジミ漁業協議会に、新たな調査地として長良川河口堰の下流直下付近を加えていただくようお願いをし、関係者の皆様と協力しながら、できるだけ早い時期に調査を実施していただきたいと考えております。
また、木曽川下流河川事務所が行う調査におきましても、今後、新たな調査ポイントとして付け加えていただきますよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
伊藤研司議員。
ごめんなさい。私ちょっと訂正させていただきますが、障害者支援事業所のあり方のところについて、○○○○○○○○○というようなことを申し上げたんですが、実は、これは私の勝手な思いで、県がなかなか動いてくれないから、ちょうどその時期と重なっていたものですから、
私は、ただ言っただけですので、これはちょっと私の勇み足で、直すというか、そういうのを削除していただけたらなと思っています。以上でございます。失礼します。