それでは、通告がありますので、発言を許可いたします。
26番 伊藤研司議員。
おはようございます。無会派の伊藤研司です。一問一答で発言させていただきます。
まず、これなんですが、私が炎天下で自宅に帰ってきたら、北勢線のこれを、いわゆる枕木の入替えをやってみえたんですよ、僕も日雇のときにこういうのをやったことがありますから、これ、どれだけ大変か。見えないところでこうやって働いている人がいるということをやっぱり知っていただきたいなと思って選びました。
後の議論にも影響してくると思います。
それと、これが、議論の中で私が一番最初に言うところで、テレビのやつをそのまま写真で撮ったんですが、中国では移動式の空軍基地が38か所あって、日本は僅か、沖縄に２か所だけと。
ここにも書いてあるように、米国の学者の方が言っているんですが、米国は中国を撃退する確証はないと。簡単に言えば、軍事力で完全に劣っているということを言っています。
これが、それと、エネルギーの、日本の食料の自給率を書いたものです。
それから、これは市長、御存じか分かりませんけど、2014年に益世小学校、私の母校なんですけど、益世小学校の教室のはりが、がさっと落ちたときですね。それで、これを修理のときの写真です。
これ、ちょうど児童が体育か音楽か何かで教室にいなかったときだからよかったんですけど、もしも教室にいたら、大変な状態になっていたと思います。
以上、先にパネルで紹介させていただきました。
私、それじゃ、今から発言させていただきますが、シンク・グローバリー、アクト・ローカリー、地球規模で考えて、地域で活動するという、私たち自治体議員は、単に自らが住んでいる地域だけのことを考えるのではなく、
世界の中で私たちが置かれている現状を考える中から、持続可能な未来を担う子供たちのためにも活動していく必要があるとの思いであります。
1992年に気候変動枠組条約や生物多様性条約が署名され、環境と開発に関するリオ宣言を具現化するためにアジェンダ21も採択されたブラジルサミットに、長良川河口堰の私たちの仲間も参加し、私もリベラル派、市民環境派議員として活動して30年を過ぎました。
世界の主立った国々の多くは、ブロック経済によって第２次大戦が起こるべくして起こったのではないかとの思いから、第２次大戦への反省から、日本やアメリカ、さらにはドイツをはじめとしたアジア、ヨーロッパ、アメリカ大陸の国々は多国間貿易体制にかじを切り、今日に至りましたが……、です。
国連で拒否権が行使できる常任理事国のロシアが、主権国家であるウクライナに戦争を始め、さらにはまた、原発を人質に取り、軍事基地として利用するという、世界をひっくり返すような出来事が起こっております。
ロシアによるウクライナへの侵略行為、さらには、１対１の政策で世界の国々の取り囲みをかかり、さらには、香港を中国に取り込み、また、台湾を中国本土と一体化を狙っている中国の存在が現実にあります。
それでは、１番目に質問として、常任理事国のロシアによる主権国家のウクライナへの侵略からということで、（１）日本の自治体の一つの都市・桑名が進むべき道、①高度な産業・半導体製造工場を誘致する必要性は？ということで質問させていただきます。
プーチン率いるロシアによるウクライナへの侵略戦争から見えてきたものはということで、ウクライナは旧ソビエト連邦の中でも穀倉地帯でありました。
穀物の不作だったとき、いわゆるスターリン時代には、モスクワを含む都市の人々に穀物を優先的に配布するため、穀倉地帯のウクライナから強制的に穀物を都市に移送したため、結果、スターリン時代には、ウクライナの人々は約300万人が餓死したとの報道であります。
私は、ロシアという国と関わるには、松平定信が関わった1807年の露寇事件から考える必要があると思っております。
私は、この時代から、そして、ロシアのスターリンが行ったウクライナへの食料や、また、自国民に対する虐殺問題、そのスターリンを支持するロシア国民が現在でも７割以上というのがロシアであります。
私自身は、プーチンではなく、ミハイル・ゴルバチョフ氏が現在の大統領だったら、ウクライナ戦争は起こらなかったと確信をしております。我が国、日本の立つべき位置を考えることから、桑名市にとってなすべき政策、私自身が最近気になった報道の中から、私自身が同調できる報道の一部を述べます。
まず、７月６日の、海上自衛隊呉地方総監部伊藤総監の発言であります。防衛費の対ＧＤＰ費２％以上に増額することが議論されていることに関し、海上自衛隊呉地方総監部伊藤総監は、防衛費の増額を無条件に喜べないとの発言の会見がされています。
社会保障費にお金が必要であるという傾向に全く歯止めがかかっていないわけです。どこの省庁でも予算を欲しがっている中にあって、我々が新たに特別扱いを受けるほどに日本の経済状態はどうなっているんだろう、よくなっているのだろうかということを一国民としての感想ですが、思います。
極論ですが、ミサイルや大砲の弾をたくさんに買ったとしても、それを撃つプラットフォームである船の手入れを怠ったら、海に出ていけないということをおっしゃってみえます。
また、早稲田大学の名誉教授で、生物学、昆虫学で有名な池田清彦先生の報道、コメントの一部であります。
池田清彦先生の、やせ我慢日記にも書かれておりますが、2000年の大学の研究費を１としたときに、それから18年たった2018年では、日本は1.1倍、アメリカは2.5倍、ドイツは1.8倍、イギリスは2.3倍、韓国は4.5倍、中国は何と19倍であるのであります。
そこで先生が言っておられますが、頭脳流出を止めるためには法律を変えても駄目、研究者の待遇改善が唯一の解決方法とも言っておられます。
研究を伴う科学者への待遇問題についても言っておられますが、2004年に国立大学が民営化されてから、地方の国立大学では研究者が年間に研究のために使えるお金が何と20万円にも満たないところもあると。その結果、世界レベルでの科学力の低下であるとも言っておられます。
ノーベル賞的な画期的な発明の影には、いわゆる見えないところで何倍、何十倍もの基礎研究をしておる研究者がおられるということも、先ほど北勢線の枕木交換をやっておる、砂利の交換をやっておられる人々の姿も私は一緒だと思います。
また、これもびっくりしたんですが、ニュースでやっていましたが、これからの時代は、中国の企業経営者が、中国自身が企画した製品を日本で製造することを考えているんだと、という報道もありました。
習近平氏率いる中国が、なぜ台湾を武力攻撃して、中国本土と一体化しようとしないのか、それともできないのかということを私は考えました。
他国の侵略から、地域、市民、国民の命を保護するには、高度の産業、世界最高の半導体製造が私は必要だと思うようになりました。現在では、台湾の最先端の半導体製造は、世界シェアの約92％を占めているということであります。
私自身は、先制敵地攻撃に使うお金を、高度の産業、半導体工場による、いわゆる産業による安全保障をと願っております。半導体工場の誘致によって、中国、北朝鮮からの攻撃を防ぐ手だて、抑止力になるとも私は思っております。
半導体工場整備のために、経済産業省は国で6,000億円の基金を設け、自動車部品用として活用する、四日市に整備するキオクシアやウエスタンデジタルに対し、最大で929億円を補助することを決めたとのことであります。
日本が先制敵地攻撃能力を持てば、相手国も敵地攻撃の能力で備えるのであります。日本の安全保障とは、私自身は、最先端の半導体の工場群を持つこと。台湾からも分かるように、中国が武力攻撃、征服をしようと思えば、台湾は数日間でできるのではないかと思っております。
しかし、これをしないのは、半導体開発のおかげなんじゃないかとも私自身は認識しております。
私は、民主主義、主権国家が目指す道とすると、やはり半導体を中心とした高度な産業の育成。私自身は以前にも、3.11の後にも当時の市長にお願いしたんですが、若狭湾には、もんじゅを含む原発が14基あります。そこに、いろんなことが起きたら……。
市長、これ、ぜひ見て知っていただきたいんですが、私しか持っていない本だと思うんですが、「桑名市国民保護計画」。簡単に言ってしまえば、核弾頭が桑名に落とされたら、市長を先頭にして逃げるって書いてあるんですよ。
そういうことを数年かけて、数千万円かけてつくったんです。これ、全国の自治体がつくったと思います。私、いろんな関係にあって、これを持っているんですが、今考えてもばからしくってしようがないんですよ。
ですから、ぜひ、こういうのをつくるよりか戦争をしないように、私たち税金で飯を食っている議員は、いかにしたら戦争をしなくて済むのかということを考えたほうがいいと思います。
もんじゅを含む14基の原発があります。そこに攻撃を受けないように、私はそのようにしていくのが議員の責務じゃないかなと思っての発言であります。以上です。
当局の答弁を求めます。
市長。
おはようございます。
私からは、伊藤研司議員の一般質問、大項目の１、常任理事国のロシアによる主権国家のウクライナへの侵略から、（１）日本の自治体の一つの都市・桑名が進むべき道の①高度な産業・半導体製造工場を誘致する必要性は？について御答弁申し上げます。
近年の世界情勢を見ておりますと、新型コロナウイルス感染症のパンデミックや、急速なデジタル化による社会的構造の変化、ロシアのウクライナ侵攻に見られる地政学的な緊張の高まりなど、不安定な状況が続いております。
これらも要因の一つとされておりました円安傾向は、今後も一定期間、継続する可能性が高いと見られておりまして、緊張感を持って状況を見守っていく必要があると考えております。
伊藤議員からは、世界情勢を交えながら、世界に影響を与える産業として、高度な技術が求められる半導体産業の積極的な誘致について御提言をいただきました。
その半導体産業ですけれども、国内の状況を見ますと、台湾の半導体製造企業ＴＳＭＣを中心とした合弁企業が熊本県内で建設中の――今、半導体工場を建設しているんですけれども――
この工場に対して経済産業省が最大4,760億円の助成をすると決めたということが６月に発表され、大きなニュースになっております。
さらに、国を含めた産学官で構成をする九州半導体人材育成等コンソーシアムを設立しまして、これ、国を挙げて半導体産業の誘致、また、半導体人材の育成に積極的に取り組んでいるということを認識しております。
一方、三重県の状況を見ますと、日本の半導体企業の中で売上高トップのキオクシア株式会社が四日市に工場を立地されております。また、先ほど伊藤議員からも御案内ありましたように、新規の工場に対して国が助成を決めたというようなニュースもございました。
また、桑名市内においても、半導体受託製造企業でありますユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン株式会社、いわゆるＵＳＪＣと通称でいいますけれども、こちらがあることによりまして、半導体産業の集積地となるポテンシャルを秘めていると私は考えております。
ただ、本市をはじめとする東海・中部地方のエリアにおいて、九州地方のような体制が現在整っていないという状況であります。
私といたしましては、このことは非常に残念でありまして、ぜひ、九州と同様の取組を産学官で取り組んでいただきたいということの検討をお願いしたいと、先日も一見知事に対して、直接要望を伝えさせていただいております。
桑名市内の半導体企業、ＵＳＪＣの御紹介をさせていただきますけれども、この企業は半導体受託製造企業でありまして、売上高世界第３位の台湾企業、ＵＭＣの傘下にある企業であります。
今、桑名の工場では、スマートフォン、パソコン、家電などの電子機器に搭載されるロジック半導体というものを製造しておられます。
さらに、デンソーとの協業で、電気自動車などに搭載を予定されますパワー半導体、こちらの生産を開始するということが発表されまして、グリーン社会の実現に向けても多大な貢献が期待をされております。
私といたしましても、2018年に台湾のＵＭＣ本社を訪問しておりまして、現在のプレジデント、日本で社長に当たると思いますけれども、Ｓ・Ｃ・チェンさんとお会いをさせていただいております。
そういった意味では、本市と台湾の半導体産業の接点は小さくありませんし、私自身も少なからずパイプはつくってきたつもりであります。
議員から御意見頂戴いたしましたとおり、さらなる半導体産業の誘致は、私としても、ぜひ実現をしたいというふうに考えております。
経済安全保障推進法上、国が支援する特定重要技術の一つとして、マイクロプロセッサー、半導体技術が候補となっていることも追い風となると思っております。
ＵＳＪＣの事業拡張や増資、また、それと新たな半導体関連企業進出の情報が得られれば、ちゅうちょなく速やかにトップセールスを実施したいというふうに考えております。
本市には、半導体以外にも、世界に誇る高い技術力を有する企業が多数存在しております。一例を挙げますと、昨年、世界で初めて宇宙空間での正常動作が確認された小型の次世代型エンジンに、部品を提供しました株式会社水谷精機工作所も、連携した名古屋大学と共に世界で注目を浴びております。
本市といたしましては、先端技術を有する企業誘致の推進と同時に、企業が保有する高度な技術の承継、新技術の開発など支援してまいります。
そして、市外からの立地企業と既存市内企業の地域企業間交流を通じたイノベーション創出支援などに努めることで、日本を代表する産業集積地として選ばれる地域を目指してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
伊藤研司議員。
ありがとうございました。
実は、私、本当に思うのは、やっぱり中国というのは奥が深いわけですよ、すごく。
日本というのは、特に桑名というのは、じゃ、若狭湾沿岸の原発にミサイルをやられたら、伊吹おろしが吹くときにやられたらどうなるかというと、これ、行き場所がないんですよ。関西圏も駄目になっちゃいますよね。琵琶湖も汚染されて。
そうするとどうなるかということで、それをさせないために、やっぱり今――僕は市長派でもないし、反市長派でもないんですが――伊藤徳宇市長なら、私は可能なんじゃないかと思っているんですよ、そういう半導体、世界の最先端の技術を持ってこられるのが。
このような「桑名市国民保護計画」、全国の都市で全部がつくっているんですよね。桑名市だけでも数人の職員がいて、３年がかりでつくったんですよね。
どうして、これ、原発をやられたら、市長を先頭に逃げるって。そんなこと、できっこないですよ。それで、市長公室長も先頭になって逃げると、市長がいないときには。そういうことをよくこれ。
ほんで、私、職員に何でこれ、出さないのと言ったら、こんなの、恥ずかしくて出せないと。でも、国の指示でつくってきたんですよね、2007年に。
だから、そういうことじゃなくて、台湾が何で中国から侵略されないかといったら、やっぱり台湾を武力攻撃したら、本当に世界が混乱するからですよと私は思っています。
そういうことから含めて、市長、これ、思いがあるなら、ぜひ一回、桑名の議員団と一緒に台湾にも行ってほしいと思いますが、そういうことをちらちらっとでもどう思ってみえるのか、ちょっとお聞かせください。
当局の答弁を求めます。
市長。
伊藤研司議員からの大変力強いエールをいただきまして、どうもありがとうございました。
やはり、先ほど伊藤議員がおっしゃっていただいたように、台湾の半導体産業は非常に大きいものだろうというふうに私も思っていますし、桑名との接点もありますので、
そういうときが来ましたら、また議会の皆様にも、いろいろ相談をさせていただいて、どうすればいいかを考えて、取り組めればというふうに思います。以上でございます。
伊藤研司議員。
ありがとうございました。急にごめんなさいね。すみません。
次に、小・中一貫教育から、明日の地いき活動の拠点づくりは、廃校になった学校の活用は？ということであります。
私、小・中一貫校に関して、廃校になる学校がマイナスイメージしかないんですよ。しかし、よく考えてください。今ある小学校、中学校は、明治時代になって、今でいう文科省が、いわゆる国権によって、そこだそこだって全部造ってきたわけですよ。
廃校になる学校の内容というのは、これから住民の方々がどういうふうにつくっていくかということですね。それは、あくまでプラスイメージです。これこそ住民自治なんですよ。
本来の住民自治によって、未来に、新しい住民自治の発展のために、プラスイメージでの明日の地域拠点づくりの始まりと、私はやっぱりそういう戦略が必要だと思っております。
廃校になった学校の跡地には、例えば、石川県金沢市では、社会福祉法人の佛子園の運営する多世代型共生タウン、障害がある人も障害がない人も、高齢者も高齢者じゃない人も、喫茶店があったり、介護施設があったりして、
そういうふうな、いわゆるごちゃまぜ福祉という、テレビでもよく紹介されるところなんですが、ごちゃまぜ福祉なんですね。
また、私自身も本議会でも発言させていただいているんですが、日本人、外国人を含んだ職業訓練校、あるいはまた、コンビニや喫茶店、農産物直売所、多世代共生型施設、さらにはまた――私も経験した、
うちの母ちゃんの件で経験しましたから――在宅医療や在宅看護、それから在宅介護の拠点施設も、そういう具合にいっぱい紹介してほしいんですよ、住民の方々に。どういうのがあるかって。
これ、文科省でもいっぱい出しているわけですから、そういうのを住民の方々に紹介してほしいと思います。前向きに、ぜひ考えてください。答弁をお願いします。
当局の答弁を求めます。
教育長。
おはようございます。
伊藤研司議員の一般質問２、小・中一貫教育から、（１）明日の地いき活動の拠点づくり、①廃校になった学校の活用は？について御答弁申し上げます。
議員からは、小・中一貫校の整備に伴い生じる閉校、廃校後の跡地利用について、事例を交え、御質問をいただきました。
現在、閉校、廃校になる学校跡地の利活用につきましては、教育環境再構築プロジェクト担当を中心に、庁内各部局と、その活用方針や地域住民との合意形成に向けた進め方などについての会議を行い、方針について協議を行っているところでございます。
学校としての役目を終えた後の跡地が地域を活性化できる新たなスタートとなるよう、全国の様々な跡地活用事例や民間活力の活用方法、地域のニーズなどを把握するとともに、
議員御提案の廃校を活用するに当たって利用可能な国の補助制度の活用についても調査、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
伊藤研司議員。
２番目に、旧桑名地区の小中学校を統合する考えは？ということでやります。
①、市役所庁舎や市内学校の修繕にかかる費用は、ということであります。
先ほどパネルで紹介させていただきましたが、益世小学校の例を見せました。
実は、うちの奥さんが市民病院に勤めているとき、夜の12時前後だったと思うんですけれども、病院のほうから電話があって、地下にいっぱい水がたまったと、ね。
ほんで、いわゆる排水管から、だだらに落ちてきておるということで、すぐに来てくれということで、私も一緒に車で送っていって、それで当時の市長公室長を呼んで、それでバケツでかい出し、やったんですよ。
それから、病院の患者のそういう病歴を書いたやつを自動的にこうやって送るというシステムをやるやらんというのをつくったんですけど、そのときに心配していたのは、漏電が起こりはしないかとかね。実は、うちの奥さんも、漏電が起こりはしないかということで非常に心配しました。
ということは、私、毎日のように桑名市役所へ来るんですが、トイレの排水管を修理する。普通は１日か２日で終わるんですよ。しかし、それ、１週間以上、多分、かかったと思うんですよ。これは、鉄筋は中が分からないんですよ、木造と違って。
だから、私は電気のショート漏れも心配する、そういういろんなことがありますから、一回、市役所庁舎、それから小・中学校の修繕にかかる費用を具体的に答えてほしいということを申し上げておきました。
以上、ちょっと答弁してください。お願いします。
研司議員、②も。
２番目ね。ごめんなさい、基金の積立て。ごめんなさい。
それと、基金の積み立ては？ということです。
伊勢湾台風直後に建設され、古くなった校舎を解体し、経費を考えても私が聞いたところでは、大体、最低でも２億円、３億円はかかるそうです。それで、これを少しずつやっていたら、何年かかるか分からないんですよ。
それで、私、実は学校回りの本のセールスもやっていましたから、議員になってから２、３年後に、ちょっとある校長先生から言われて。研司さんよ、と。これ、ベランダに子供たちを出して、何人までオーケーなんやということ、研司さん、調べておいてくれんか、と言われたことがあるんですよ。事実に。
なぜそんなことを聞くのと聞いたら、伊勢湾台風後に造った校舎というのは急いで突貫工事で造っているから、砂抜き、いわゆる塩抜き、それをきちんとしているかどうか分からないから、中がさびているんじゃないかということで非常に心配だということを私、聞きました。
しかし、当時、役所で聞いたら、私もあんまりそこまでは心配していなかったものですから、どうなんだと聞いたら、大丈夫ですよという話で多分終わったと思うんですけれども、あれからもう25年たっているんですよね。
だから、やっぱり私は、できるだけ早く小・中一貫なりやらないと、もう駄目になっちゃうんじゃ。本当に桑名の庁舎も学校も、何か問題が起こってからでは遅いんですよ。事故が起こってからでは。
それで、この基金、まず、校舎を壊すための基金、それと、新しく学校、授業をやっていくための――さっき言ったように、いろんな授業をやっていくために、ごちゃまぜ福祉も含めてやっていくための――そういう国からの補助金がどういうふうに、あるのかないのかもちょっと含めてお答えください。
当局の答弁を求めます。
教育長。
伊藤研司議員の一般質問２、小・中一貫教育から、（２）旧桑名地区の小中学校を統合する考えは？について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
現在、教育委員会では、先ほども御答弁申し上げましたように、教育環境再構築プロジェクト担当を中心に、閉校、廃校となった学校の活用と並行して、多度地区以降の小・中学校の再編についても取組を行っております。
議員お尋ねの市役所庁舎や学校の修繕にかかる費用につきまして、令和２年度から令和４年度の直近３年における10万円以上の修繕改修費について、市役所庁舎と学校施設とに分けて御説明をさせていただきます。
まず、市役所庁舎につきましては、令和２年度は修繕件数21件、697万7,080円、令和３年度は修繕件数22件、744万5,537円、令和４年度は、７月20日現在までの契約で、修繕件数７件、253万9,790円、合計で1,696万2,407円の修繕改修費を支払っております。
また、小・中学校の施設につきましては、令和２年度は修繕件数120件で6,621万837円、令和３年度は修繕件数140件で7,192万6,908円、
令和４年度につきましては、先ほど同様、７月20日までの契約で、修繕件数39件、9,938万6,650円、合計で２億3,752万4,395円の修繕改修費を支払っております。
これを年間に換算いたしますと、市役所庁舎で年平均約730万円、小・中学校で年平均約１億180万円の修繕費用がかかっているということになります。
また、議員がおっしゃられますように、庁舎の建て替えや、今後の小・中一貫校の整備を進めていくに当たっては、検討すべき事項が多岐にわたっていることから長期間を要すると思われますが、
変化の速い社会情勢を的確に捉え、これまでの固定概念にとらわれない大胆な考え方や発想を大切にし、今後も検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、基金の積み立ては？についてでございます。
小・中一貫校の整備を考える際に、廃校となる学校の除却については一体的に考える問題であり、多額の費用が発生いたします。
議員お尋ねの基金の積立てにつきましては、昨年度制定いたしました桑名市小中一貫校建設基金条例において、「小中一貫教育推進に伴う学校教育施設の建設、改修その他の整備」及び「小中一貫教育推進に伴い廃校又は廃止となった学校教育施設の除却」の財源に充てることが可能となっております。
今後発生いたします廃校、また、廃止となった学校施設の除却につきましては、本基金の活用と併せ、民間活力を活用いたしました手法についても検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
伊藤研司議員。
答弁を聞いて、金額的に、特に小学校、中学校のこれ、年１億円かかっているということで、これ、全て税金なんですね。このままほっておいたらどないになるかということです。
まだ事故が起こっていないだけよしとしないといかん金額なんですが、これ、私が聞いたときの校長先生も、本当に毎日、それが一番心配だと言ってみえました。
それで、私は跡地利用をどうするかということが。
私、いなべの藤原の、特に西藤原小学校とか、白瀬小学校なんか、今でもよく見に行ったことがあるんですが、やっぱり人が来ないと、本当に駄目になっちゃっているんですよね。
それで、あのときも、もうそれを一生懸命やってみえた先生が、がんで亡くなられまして、去年かな、どこへ行ったらいいか分からないと、住民の人も言ってみえました。
私は、やっぱり小・中一貫というのは、新しく造ることと閉校になる学校の跡地利用を並行してやっていかないと、駄目だと思うんですよね。実際、多度もそうなんですよ、今。
藤原は結構過疎地ですから、桑名と当てはめるのはちょっとおかしいかも分かりませんが、多度でも本当は先にそういう……。例えば、七取小学校とか、そういうところの学校跡地をどうするか。今、古美小学校だけですよ、ちゃんと活用されているのは。あれも、変な言い方をすると、ぼろぼろの校舎ですよ。
ですから、ああいう事業をやっていただくのなら、木造に建て替えて、そういうのでやっていただくとか、そういうような活動が先に動いていないと、やっぱり住民の人はなかなか納得しない。
桑名でやっていく場合でも、多度のを見に行くわけですよね、今度。その場合に、やっぱり多度でちゃんと跡地のこれができていないと、旧桑名の人たちは何だということですよね。
だから、やっぱりそうじゃないんだと。跡地活用をどうするか、これこそ本当に、何度も言いますが、住民自治なんですよ。お上から言われることじゃなくて。その代わり、行政のほうから、いろんな提案を住民の方々に示していただきたい。
その中で激論をして、この地域はどうするのか、あの地域はどうするのかということを、それを決めていっていただきたい。
教育長の一生懸命やるという考えをちょっと。決意表明だけしていただきたい。
当局の答弁を求めます。
教育長。
伊藤研司議員の再質問にお答え申し上げます。
決意表明ということですのであれなんですが、確かに、議員おっしゃられますように、廃校となります学校について、実際、建てていくのと並行して考えていくということは必要だと感じています。
この４月から、そのプロジェクト担当もついておりますので、しっかりと庁内一丸となって考えながら、また、地域の皆様にも、早くその辺りのことも市からも提供できるよう進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、新しい学校の建設につきましては、議員おっしゃられるような大胆な発想というのは、先ほどもちょっと御答弁の中にも入れさせてもらったんですが、必要かと思います。
既成概念にとらわれていては、これだけの規模、金額というものは、なかなか進まないというふうに思いますので、またその辺もお知恵がありましたら、ぜひお借りしながら考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
伊藤研司議員。
国のほうでもこういうのを出しているんですから、やっぱりこういうのも住民の人に対して示すべきだと思っているんです。
以上、次に、生活保護世帯・人数の推移からです。
「桑名市ではコロナ禍（わざわい）時でも減少している」とのことであるが、どのような対応・施策を行っているのか？
生活保護世帯・人数について答弁してくださいということなんですが、実は、私、このコロナの時代に、やっぱり生活保護世帯が全国的に見てもすごく増えておるんじゃないかという印象を持っていたんですよ。
それが微減のところもあるし、実は微増のところもあるんですよ。
私、毎日役所へ来て、あちこちの課、職員にとったら邪魔になるかも分かりませんが、いろいろどうなんだとか、結論を簡単に言ってしまえば、私が関わっている障害者の施設のところと生活保護の世帯のところが一緒ですから、耳に入ってくるんですよね、いろんなことが。
ほんで、特に私、室長の後ろに座りますから、大体どれくらい桑名が減っていっているかということが、私もびっくりしたんですよ。桑名って結構減っているということを聞いたんですよ。
これ、本当にこれだけ減っていっているという、これはどうしてかということをきちんとやっぱり私も知りたいし、市民の人も、私の知っている人に聞くと、物すごく増えていっているみたいなことを言われるんですが、
実は減っているということを私も知りたいし、どれぐらい減っているのか、市民の人にもやっぱり知ってほしいから、こういう質問をいたしました。答弁をお願いします。
当局の答弁を求めます。
保健福祉部理事。
おはようございます。
所管いたします事項３、生活保護世帯・人数の推移から、（１）「桑名市ではコロナ禍（わざわい）時でも減少している」とのことであるが、どのような対応・施策を行っているのか？について御答弁申し上げます。
議員がおっしゃるように、本市の生活保護受給世帯の近年の動向を見ますと、令和２年度、令和３年度は、コロナウイルス感染症の影響を受けた２年ではありましたが、710世帯から720世帯前後のほぼ横ばいで推移をしております。
その後、令和４年度になってからは、700世帯を切る数値となっており、７月は693世帯と減少傾向となっております。
その主な原因としましては、現在、生活保護を受けておられる半数以上が高齢者世帯であり、生活保護廃止の原因の約半数が死亡となっておりますが、
その一方で、ケースワーカーや就労支援員、面接相談員などが生活保護に至る前に、就労支援や生活資金の制度活用による支援などを行ってきた効果が現れてきたものだと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
伊藤研司議員。
ありがとうございました。
私、以前にも横浜の例を挙げて、生活支援員がいると、結果的に財政的にもプラスになったと。いわゆる入りとか出をやるとプラスになったと。
市長、ぜひ、桑名市の、生活支援の努力しているというか、生活支援員も、多分、行政の職員が一生懸命に、生活保護に入る前に、ならないように、それだけ就職指導とかいろいろやってみえるためと思うんですが、それをやっぱり、もうちょっと広報にも、こういうこと、載っていないんですね、減っているということ。
そういうことを一回、ちょっと載せてほしいんですが、市長のほう、どうですか。どういうあれですか。載せる気はないのかな、あるのかな。
当局の答弁を求めます。
市長。
伊藤研司議員の再質問に御答弁を申し上げたいと思います。
私どもも生活困窮者自立支援法の制定の際から、やはり生活保護になる直前の方たちの支援に力を入れようということで、生活支援室をつくり、社協と一緒に様々な取組をしてきております。
そういうものが少しずつ効果が出てきているんだろうというふうに、先ほどの理事のほうからの答弁を申し上げたところでありますけれども、
なかなかその辺りを表立ってＰＲしてきたことはありませんので、このような質問をいただきましたので、これをしっかりと受け止めて、皆さんにお伝えできるような形をつくりたいというふうに思います。以上です。
伊藤研司議員。
うちの母ちゃんがそういう施設の関係のところで働いていたせいで私も感じたんですが、生活保護を受ける人は、本人が好きで受けておる人は、私自身は少ないと感じているんですよ。
やっぱり何らかの影響でそうならざるを得ない。高齢も含めてなんですが、若い人なんかでなっているのは、やっぱり親が受けているから子供も受けるというのは、これはよくあるパターンなんですが、多くの人が、私が言っておるのは、半分以上の人が、やっぱり受けたくないんですよね。働きたいんですよ。
ですから、やっぱりそれは桑名市、よくやっていると思っています。そういうことを、ぜひ桑名市の中の職員の間でも伝えていってほしいなと思っています。以上です。ありがとうございます。