次に、通告により26番 伊藤研司議員。
無会派の伊藤研司です。
今回は三位一体というか、神、子、聖霊と言われる、いわゆる三位一体、私が今日発言するのは三位一体と思っていますので、併用で発言させていただきます。
枕言葉として、イギリスの首相、トラス首相が、皆様も御存じのように、いわゆる低税率で経済成長を目指しましたが、国民からポピュリズム政策を批判され、英国史上、就任から最短の45日で辞任したことは周知の事実であります。
財政のない経済福祉政策では、幾ら国民のための政策と訴えても、子、孫の世代に借金だけ残しては何もなりません。このことは日本国の政治に携わる、国会議事堂におられる方々にも言えることであります。
桑名市では、持続可能な桑名市を目指すとともに、地方交付税の交付金、不交付団体を目指し、さらには桑名市モデルを全国自治体に発信していただける市政を期待して、発言に入ります。
まず初めに、パネルです。いつものようにパネルで紹介させていただきます。
これが私、１番目にやる学校の跡地活用です。何かというと、これは益世小学校でできたらいいなと思うんですけれども、地域包括ケアシステムの図なんですけれども、その中にやっぱり終末期医療を入れていただきたいなということを私が思っての発言です。
次に、桑名市の人口と小・中学校の人数なんですが、桑名市の人口減少というの、人口構造の変化として労働人口がもう減ってきていますということは、さきの議会でも私、何遍でも発言しておりますが、
さらにまた小・中学校の生徒数の推移も、私の団塊の世代に比べて今やっぱり半減、６割ぐらいになっているのが現実であります。
それと、これは旧桑名市の小学校の児童数なんですが、これは一遍に全部やるとちょっと分かりづらくなっちゃいますもんで、二つに分けて示させていただきましたが、やはりこれもかなりの、全体的に、人数が減っているということも分かってきます。以上。
それと、これは私の出身、母校の益世小学校の推移なんですけど、また後で言いますが、これが最高の1,278人いたんですね。それが現在ではやっぱり360人ぐらいしかいない。一時、さらにちょっと50人ぐらい増えるという可能性があるんですが、しかし、だんだん減ってくるという現実がある。
これが大山田地区なんですね。大山田地区というのは、団地というのは、ばっと一遍に上がるんですけれども、令和14年には本当に半減しちゃうんです。
これ、私も松ノ下という団地に住んでいますが、私が引っ越したときには三十数人の、いわゆる集団登校で行ったんですけれども、今３名だけなんですね。やっぱり団地というのは極端に下がります。
まず示していただいたように、旧桑名地域において施設一体型小中一貫教育を押し進めるために、①児童・生徒数の推移から、施設一体型小中一貫教育の必要性について、市の見解は？ということであります。
私自身、実は議員でなかったら、施設一体型の小・中一貫校に反対していたかもしれません。
しかし、私は市民の方々から税金、血税で生活、活動させていただいている議員ですので、財政状況や建物の管理、お金と教育との関係、学校の跡地活用等々について多くの情報を得ることができていますので、施設一体型小・中一貫教育について支持する立場でこれまでも発言してきました。
私は益世小学校、明正中学校出身でした。団塊の世代の私が益世小学校に通っていた時代は全校生徒が1,250名を上回っておりましたし、明正中学校時代には１学年10クラスがあり、全校生徒は1,500人でありました。
益世小学校時代には運動会で最も盛り上がる地区別対抗リレーもありましたし、その時代には水車、いわゆる「水車」と書いて水車地区もありましたが、現在ではその地区も町名がなくなっております。それくらい激減しています。
そして、私自身、本のセールスマンをしていた今から約35年ぐらい前、国立教育研究所の板倉聖宣先生が提唱した仮説実験授業を学ぶサークルに通っていたこともあってか、四日市に当時、不登校児童・生徒のためのフリースクールで授業をしたこともあります。
児童・生徒の間に議論の必要性や、学校には行けない児童・生徒が学校とは別の場所での学びの必要性は当時から感じておりました。
それが現在私の思っている学校の跡地活用であります。学校の跡地活用に、数十年前、施設一体型小・中一貫教育を行ってよかった、そして多くの方が感じられるためには、やっぱり跡地活用をどうするかということなんですね。
この跡地活用の問題は、地域民主主義、地域主権に私はつながる問題と思っています。地域の人たちが議論をして決めていただくという、これは桑名市でも今までも経験したことのない、ある意味、革命的な出来事なんじゃないかなと思っております。
学校の跡地活用の問題で私案を言うならば、例えば、明正中学校のような大きな道路に面している跡地は、民間事業者に重きを置いた道の駅等、プラス地域住民の活用の場を考えることが重要であり、
一方、益世小学校のように住宅に囲まれた地域に位置する跡地は、私の経験からでありますが、あくまでも経験からでありますが、先ほどお見せしたように、いわゆる介護事業所なり、終末期医療、在宅医療、介護のような医療福祉を重点に置き、
さらには、石川県で障害のあるなしにかかわらず暮らせる街、ごちゃまぜ福祉タウンの小型版のような位置づけの考えが必要と考えております。
また、一例として、漁業が盛んな福井県では、外国人の技能実習生や外国人労働者の受入れを盛んに行っております。例えば、越前町の漁業協同組合では、組合員の２割をインドネシア人70名の技能実習生を雇用している現実があります。
越前町を例に取れば、多くの工業団地がある多度地区に近い深谷・成徳地区には、以前にも発言したように、日本人、プラス外国人の技能実習生の訓練校や、介護に携わる方々のための、いわゆる職業訓練校もどうかなと思っての発言であります。
施設一体型小・中一貫教育問題は、学校自体の築年数、児童・生徒数の安全面から考えても、待ったなしのことであると私は考えております。
次に、全国でも例がない、いわゆる３路線しかないナローゲージの北勢線を維持するためにということであります。
これはどういうことかといいますと、私は北勢線には非常に愛着を感じていますから、あえてナローゲージの北勢線を維持するため、と書かさせていただきました。しかし、実際は、現実は、これからはナローゲージを維持することはもうできないんじゃないかと思っています。
これは前回の議会でも本会議でもお示しさせていただいたように、ＢＲＴ、プラス連結、プラス自動です。いわゆるノンステップバスです。それが現在でももう走っている地域があるということですね。
これ、ＢＲＴ方式です。全国でも３路線しかないナローゲージの北勢線を維持するためにということです。
①輸送コスト・維持管理・輸送人数…等々の諸課題から、高齢者にも優しいＢＲＴ方式〔バス・ラピッド・トランジット：専用レーンを走るバス高速輸送システム〕及び自動運転の導入について、市の見解は？ということであります。
北勢線の補助金は自治体ごとに、桑名市、いなべ市、東員町が出しておりますが、令和６年には１億8,000万円以上の補助金の必要性になっていきます。
私が聞き及んだことでありますが、現在の北勢線の客車は、今後、十数年間は修理しながらオーケーとのようなことを聞いております。
しかし、路線幅1,067ミリなら、養老鉄道のように、東京の鉄道車両を持ってこられるのでありますが、761ミリのナローゲージでは新車両にするしかないと考えております。全ての車両を新車両にするためには、私の試算では70億から100億円近くのお金が必要だと言われております。
さらに、ナローゲージの路線の維持は、前回の議会でも私、お示しさせていただいたように、機械化が困難でありますので、線路の維持、いわゆる砂利、あれなんかを全部手作業でやるわけです。
枕木の交換なんかを全部手作業でやる。大変な人力で行わなければならないことから、ランニングコストや補助金だけでも大変な金額が必要とされます。
じゃ、関係のない桑名市民の方々がそれを持って、それに納得していただけるかどうかということであります。
その点、私が提案したＢＲＴ方式、連結バス、プラスノンステップバスならば、利点は、いわゆる運行に関して、倍の本数が可能ということです。
２番目として、先ほども言ったように、このようにノンステップでできるんですね。
ですから、高齢者の方々も――私ももう高齢者、民生委員の方が昨日、おととい、うちに訪ねられてきましたから、私もびっくりしたんですが、高齢者ですもんで――高齢者にもこういうふうに利用していただける。今の北勢線というのは本当に大変なんですね。
さらに、専用路線を走るため、時間表どおりの運行が可能という、それと、ランニングコストが非常に安くなる、また、一般道路も走れるために一般道路に複数の駅の設置も可能ということであります。
以上が私が前回の議会で言ったＢＲＴ方式です。
次に、半導体の誘致に関してです。
これ、グラフなんですが、実は、半導体がどのように。
日本は1988年には世界で50％以上のシェアを持っていたんですが、それがいつの間にやら、2019年のシェアは日本は10％であると、2030年にはゼロになっちゃうんじゃないかなという統計が経済産業省作成のであるんですね。まさに失われた30年であります。半導体ですね。
実は、半導体のことでいいますと、私も半導体というのは全く分かりませんが、このようにいろいろと半導体の簡単な資料を取り寄せて勉強したんですが、さっぱり分かりません。半導体の中身は全く分からないんですね。専門家の方に聞くと余計分からなくなっちゃうというのが現実です。
だけれども、桑名には、世界でも本当に大きい、３番目ぐらいに大きい、ＵＳＪＣという工場があるんですね。
この工場は別に小さいんですが、1,000名ぐらいですか、従業員の方、しかいないんですが、ＵＳＪＣというのがある。これは企業から教えていただいたあれなんです。やっぱりぼけている。内部がやっぱり分からないようにちょっとぼけています。そういう企業が桑名市にあるということです。
半導体の質問に入ります。
（３）半導体企業の誘致を！ということです。①高度な産業・半導体製造工場誘致の必要性をどのように考えているか？ということです。
半導体といえば、現在では台湾ですから、台湾の国民の方々に感謝の言葉を述べてから発言に入ります。
2011年、台湾市議会議長一行が友好関係にある仙台市に赴き寄附をされたことや、さらに、台湾の国民の方々は東日本大震災で200億円を超える義援金を送ってくれたとの報道があり、この金額は世界の国々では最も大きい金額であるということを私は認識しておりますし、報道でも知りました。
以上のことに感謝を申し上げて、発言に入ります。
私自身が半導体に興味を持ったのは、マスメディアの報道や経済産業省の先ほどのレポートを読んだり、また、台湾の置かれている立場を日々の報道で知ったからであります。実は、先ほども言いましたが、恥ずかしい話ですが、私自身が半導体について知っていることは、本当に大まかなことしかないんですね。
ということはどういうことかといいますと、１番目に、半導体工場は日本に10か所しかなく、そのうち、同じ県に２か所あるのは、キオクシアがある四日市市と、元富士通があったところにＵＳＪＣ（ユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン）がある桑名市があるという三重県だけということなんですね。
三重県はそういう面では半導体の、日本では先進地なんですね。
２番目として、半導体は、私も分かったんですが、自動車運転を含む自動車産業、ロボット、スマートシティ等々のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等のデジタル産業を支える基盤でもあり、台湾の例でもあるように、安全保障にも役に立つということです。
３番目に、さらに半導体は、私たちが日常生活を営むにも必ず半導体の世話になっているということです。
私、自分の連れ合いが亡くなってから御飯も自分で炊いているんですが、炊飯器も半導体がなきゃできないということを聞きました。
炊飯器等々の電気製品や、さらには、私、知らなかったんですが、農業用トラクターも半導体がなきゃ動かないということなんですね。
スマホや戦車――ウクライナ戦争、ロシアによる侵略で分かったんですが――戦車にも半導体が必要だということで、戦車、飛行機まで半導体が入っていること、
さらに、これも報道で分かったんですが、半導体不足になればどのようなことが起こるかというと、農業用トラクターにも影響し、若者の農業からの離反にもつながりかねないということも報道されていました。
2018年に経済産業省が作成したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）のレポートの中には、
スイスの国際経営開発研究所が毎年発行している世界デジタル競争力ランキングで日本は63か国中27位と、デジタル技術の活用に関しては、１位のアメリカ、８位の韓国、13位のイギリス、16位の中国に大きく後れを取っているということです。
特に深刻なのがビジネスデジタル技術をいかに迅速に活用できるかや、デジタル技術を活用する人材の項目では、開発途上国を含めた63か国中、何と日本は最下位と評価されているのであります。
これには私、びっくりしました。私の時代には、青春時代は、まさに日本が行け行けどんどんと、半導体の日本は、本当に先進国の、そのうちでも最も先進国であるアメリカの土地なりビルを日本企業が買い付けたということで、
それぐらい日本は勢いがあった国なんですが、今のことを聞いて私はびっくりいたしました。
以上のような状況下で、桑名市に世界的な半導体企業があるという事実を桑名市民が知ることが、私は半導体の重要性を認識する第一歩と思っての発言であって、半導体のことを全く知らないんですが、あえて発言しました。
これまた、そのように思ってテレビを見てみましたら、2022年に報道1930では、戦略物資となって台湾半導体というテーマで、国立台湾大学院長の闕志達氏は――これは日本語で読んで、私もいろいろ聞いたんですが、読み方が分からなくて、日本語の読み方では「ケツシタツ」氏――氏は、
台湾有事になれば、工場が止まり、アップルのスマートフォンが出荷できなくなる。使われているのは全部台湾の半導体だから、そうした事態が起こる前に世界は未然に防ごうとするはずだと述べておられます。まさにこれが経済産業安保であります。
さらに、2022年12月４日のサンデーモーニングでは、日本の軍事評論家でもあり経済安全保障の第一人者でもある小泉 悠氏はこのように述べておられます。中国は奥が深い国。中国より先に敵地攻撃をすることは無理があるのではないかというような内容の発言をされているのであります。
以上からも、私自身は専守防衛には大賛成なんですが、敵地攻撃というのはやっぱり国民の合意を真剣に考えなきゃいけない問題だと思っております。
以上からも、半導体企業を誘致することは、働く世代の人口を増やし、経済的に自立できる都市、地方交付金ゼロの、いわゆる交付金交付をゼロの都市を目指すことができ、その結果、桑名市として、福祉費、教育費に回せる予算の増大が可能となるのであります。
消費を除くサプライチェーンのほとんどが海外に依存されている半導体も同じであります。
半導体のほとんどが海外で製造されている現実に対し、桑名市はさらに半導体企業を誘致し、桑名モデルを日本モデルとなるように努力し、
私、今の市長ならできるんじゃないかなと思って本当に期待しておりますが、先ほど言いましたように失われた30年を取り戻し、そうすることが桑名市の経済や雇用環境がよくなることとなりますし、結果的に我が国の経済、産業、安全保障につながってくるのではと思っております。
そして、半導体工場が……。
どういうことかといいますと、一般労働者の、市長、答弁の中で、結婚で子供のことを言われましたが、実は、私は最も基本的なことが、いわゆる賃金と正規労働者を増やすということですね。
今、桑名市でも総人口は14万人を切っております。
しかし、生産労働人口が減り、少子化が進むと、経済成長率が鈍化し、医療、年金などの社会保障制度が揺らいできます。
私は、その分を正規労働者を増やし、若者が経済的に自立、社会基盤を充実させ、安心して子供を産み育てる環境づくりが必要だと思っております。
私は何度も言いますが、日頃からよく言っておりますが、今の市長ならできるんじゃないかと思っています。その意味からも、さらなる半導体企業の拡大が急務とされます。
以上の観点から、ぜひ、これは市長に答弁していただきたいんですが、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。以上であります。
当局の答弁を求めます。
教育長。
おはようございます。
伊藤研司議員の一般質問１、持続可能な桑名市を目指すとともに、地方交付税の不交付団体を目指し、さらには、桑名市モデルを全国に発信するために、（１）旧桑名市地域において施設一体型小中一貫教育を進めるためにについて、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、①児童・生徒数の推移から、施設一体型小中一貫教育の必要性について、市の見解は？についてでございます。
先ほど御案内のとおり、全市的に児童・生徒数が減少してきており、現在、公立小学校27校のうち、９校がクラス替えのできない全学年単学級の学校、加えて、２校は複式学級のある学校となっております。
１学級当たりの児童・生徒数が減少傾向をたどっている学校も多く、子供たちが社会性や協調性を育んでいくことが困難な状況の発生が加速していくことが懸念されています。
このことから、学校再編による適切な学校規模の確保を全市的に実施していく必要性を痛感しているところでございます。また、現在、市内では、義務教育９年間の縦のつながりを大切にし、中学校区を一つの単位として、施設分離型での小・中一貫教育を展開しております。
しかし、より効果的な小・中一貫教育を展開するためには、子供たちにとって日常的な異学年交流が可能となる施設一体型の小・中一貫校が最適であると考えております。
次に、②学校の跡地活用についてでございます。
施設一体型の施設形態で小・中一貫教育を推進した際に生じる廃校となる学校跡地について、議員からは様々な活用例を交えて御質問をいただいております。
さきの９月定例会でも御答弁申し上げましたように、現在、教育環境再構築プロジェクト担当を中心に、庁内各部局と多度地区の廃校となる学校跡地についての協議だけではなく、今後に全市的に学校再編が進んだ際に生じる学校跡地の取扱方針についても協議を進めているところでございます。
先ほど議員おっしゃられたように、規模、施設状況、周辺の道路状況、土地の用途、制限など、学校によってその状況は異なっております。
いずれにいたしましても、廃校となった学校跡地につきましては、地域の大切な財産ということも踏まえて、地域の皆様へ参考となる全国の活用事例などの情報を提供するとともに、
そのお声もお伺いしながら、引き続き全庁的に調査検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
統括監兼市長公室長。
おはようございます。
所管いたします事項１、持続可能な桑名市を目指すとともに、地方交付税の不交付団体を目指し、さらには、桑名市モデルを全国に発信するために、（２）全国でも３路線しかないナローゲージの北勢線を維持するためにについて御答弁申し上げます。
議員からお話がありましたように、北勢線事業においては老朽化した設備の維持補修も伴って、沿線市町の負担はコロナ禍前と比較し増加しているところでございます。
さらに、全国でも３路線しかない特殊軌道を用いた車両の老朽化に伴う更新も控え、喫緊の大きな課題となっており、沿線市町共通の課題認識として捉え、本市といたしましても危機感を持っているところでございます。
このように地域鉄道が厳しい状況に置かれる中、国においては鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会が開催され、制度面、財政面でどのような支援ができるか検討が行われたところであります。
また、他市においては、議員から御紹介がありましたように、従来の鉄道に代わる交通体系として、専用道路を用いたＢＲＴが導入され、その一部区間においてはバスの自動運転化が実用化されるなど、様々な新しい取組が進められております。
本市といたしましては、こうした先進的な取組や国の動向を注視しながら、人口減少時代にふさわしいこの地域に見合う移動手段を将来に向けて持続可能なものとなるよう、
沿線２市１町及び三岐鉄道で構成される北勢線事業運営協議会において、引き続き調査研究していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
市長。
私からは、伊藤研司議員の一般質問のうち、（３）半導体企業の誘致を！、①高度な産業・半導体製造工場誘致の必要性をどのように考えているか？について御答弁申し上げます。
議員からイギリスの事例を御紹介いただきましたが、国においても、基礎自治体においても、安定的な行政運営、持続可能な市民サービスを目指す上で、財政の健全化、確固たる財政基盤の確立は不可欠であります。
そのための重要施策である企業誘致の推進に、９月議会に続いて本市に強いエールをいただきましたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。
さて、御紹介いただきました半導体産業でありますけれども、米中の半導体覇権争いや国産新車の生産調整、トヨタ自動車など国内大手の８社が出資した新会社、ラピダスの話題など、政治経済関連報道だけでなく、ワイドショーの話題にも上るほど、半導体は今や私たちの生活に密接に関係をしております。
さらに、半導体はほぼ全ての電気製品に搭載され、あらゆる産業に深く関わっており、私たちの生活に大きな影響を与えております。
今、議員の皆様のお手元にもあるタブレット、このタブレットにも多くの半導体が搭載されておりますし、ＡＲやＶＲ、メタバースなどのテクノロジーが私たちの身近なものになりつつありますけれども、これらも半導体の性能が向上したことで実現可能となった技術であります。
また、持続可能な社会の実現に欠かすことのできないＤＸやＧＸ、こちらを推進するためにもデータの活用が不可欠なわけですが、データの収集、分析、利活用のためにも、高性能な半導体を搭載した電子機器の活用が有効であることは疑う余地がありません。
そして、半導体を製造する国内有数の半導体受託製造企業でありますユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン株式会社（ＵＳＪＣ）、こちらが桑名市で操業しており、桑名発の半導体として世界の人々の生活向上を手助けし、社会課題を解決する一助となっておりますことを非常に誇らしく思っております。
一方で、半導体産業にも課題はありまして、その中で最も深刻な状況にあるものが人材不足であります。
この課題につきましては、私からも直接、知事に対して対応を依頼した経緯がありますけれども、去る12月12日には「みえ半導体産業人材育成について」というテーマで、知事と県内半導体企業関係者、三重大学学長らによる懇談会が開催をされたと聞いております。
九州や東北では、人材確保やサプライチェーン強化等を目的として、産学官が一体となったコンソーシアムが設立されております。地域産業界の人材確保に向けて非常に有効な手段になり得ると思いますので、三重県や近隣自治体と連携をしながら、この地域での組織設立に向けて取り組んでまいります。
改めて申し上げますが、企業誘致の推進は市の重要施策であります。
特に半導体産業関連の企業誘致につきましては、ＵＳＪＣに限らず市内への進出相談があれば、国内外を問わずちゅうちょなく速やかにトップセールスを実施したいと、前回もこのように御答弁を申し上げましたけれども、この思いは変わっておりません。強くなるばかりであります。
議員におかれましては、今後も企業誘致の推進に御理解、御協力をいただき、共に持続可能なまちづくりに取り組んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
伊藤研司議員。
伊藤研司です。
実は、久しぶりに何年かぶりの併用でしたもんで、ちょっと焦ってしまって、早口になってしまって、時間がちょっとまだあります。今、１点だけちょっと質問して、あと、お知らせをちょっと言いたいんですが。
市長のほうから今の答弁の中で人材不足と言いました。
実は、私、かねてから思っているんですが、桑名というのはどうしても三重県の中でも端っこなんですね。
ですから、やっぱり三重県というのも、こんなことを言っていいのか、三重県人としてどうなのかとちょっと思いますが、三重県を当てにするより、名古屋市から桑名市に来てもらうという方向で、
名古屋市に、私はアプローチすべきなんじゃないかなと思いますが、この件だけ、もし答弁していただけるのなら、ちょっと答弁していただきたいなと思います。
当局の答弁を求めます。
市長。
伊藤研司議員の再質問に御答弁を申し上げます。
やはり、人口が多かったり大学もたくさんある名古屋市のほうと連携をということかとは思います。先ほど私の答弁の中で、九州や東北ではコンソーシアムの設立をされておるという話をしましたけれども、実は、全国で唯一、コンソーシアムがないのが東海地方であります。
その一歩目として、先ほど伊藤議員も御案内いただきましたように、桑名市にはＵＳＪＣがあり、四日市市にはキオクシアもあると、
こういうことを含めて、まず、三重県がイニシアチブを執る形でつくったらどうだというのが私の思いでありまして、
そこから大きな東海地方全体の輪を広げていくということは非常に有効ではないのかなと、私としては考えておるところでございます。以上でございます。
伊藤研司議員。
何しろ10か所半導体企業があって、同じ県に二つあるのは三重県だけなんですよね。
やっぱりその三重県が何でもっと、僕、こんな言い方、悪いんですけど、議員も動いてくれないから、県の当局の方も、もっともっと何で動いてくれないのかと。この時代に半導体企業の人材が不足するということ自体が私は分かりません。それは答弁は要りません。
私がお知らせしたいということは、実は、３月議会で、私、連れ合いの写真を一緒に載っけてポスティングをしました。
学校の小・中一貫で跡地活用のことを私は実際にポスティングなんかしていると、そうすると、私のポスティングをして、１回の機会に5,000件とかするんですが、そのときに電話をいただいたりするのが１件あれば、あっ、すごいなと、いただいたなと思うんですよ。
それがやっぱり介護を中心にして考えたらどうかとか、それとか、在宅医療、終末期の医療。私は以前はホスピスのことを言っていたんですが、やっぱりホスピスじゃなくて、ホスピスも含めて。
実は、私は聖隷病院のホスピスの会員なんですが、うちの連れ合いもそうだったんですが、がんで亡くなりましたんですが、やっぱりそういう要望が、７、８人の方から電話をいただいたんですよ。そういうのを桑名でどこかでやってくれないかとか。
私も正直申し上げてびっくりしました。ふだん、ポスティングをどれだけしても、電話一本もないんですよ、実は。なのに、これだけの電話をいただいたというのは、皆さん、やっぱり終末期医療に対して、かなりのいろんなことを思ってみえるんだなと思いました。
私、趣味がポスティングと草刈りですから、議員にならさせていただいて30年間、ずっとそればっかりなんですが、これだけ終末期医療について電話をいただいたということは初めてなんですよ。
もしおありなら、その点、福祉の部長、何か考えがあれば答弁していただきたいんですが、よろしいですかね。全然、前もって言っていませんので。
（発言する者あり）
分からないか。難しいかな。
無理があるかな。
発言者に申し上げます。ただいまの発言は議題外にわたっておりますので、注意します。
分かりました。
じゃ、以上でございますので、ありがとうございました。