次に、通告により26番 伊藤研司議員。
無会派の伊藤研司です。一問一答で発言させていただきます。
発言に入るまでに枕言葉で、議長の許可を得てしゃべらさせていただきますが……。
研司議員、併用になっておるよ。
併用です。
今、一問一答と言った。
一問一答って言った。ごめんなさい。併用です。失礼いたしました。ちょっと焦っています。何回立っても焦っています。
ウクライナ戦争、軍事侵攻・緊迫の72時間を、私は見ました。実は私は、ＢＳで放映される番組はほぼテープに撮ってあって、それを１日３時間から４時間、うちに帰ってから見ています。我が国も、ぜひ、この緊迫の72時間を見てほしいです。
今日のウクライナの惨事を明日の日本にさせないために、ぜひ知っていただきたいことを述べます。
1806年や1807年に、いわゆる日本で言うと文化３、４年なんですが、文化露寇事件というのがあました。これはどういうのかというと、ロシア帝国のアレクサンドル１世から派遣されたニコライが北海道の樺太の松前藩の居留地や択捉に駐留する幕府軍を攻撃した事件であります。
この事件には、桑名藩ともゆかりのある老中首座の松平定信が交渉いたしました。
さらにまた、ロシアは1920年から1953年まで権力を掌握していたスターリンが、いわゆる毛沢東と同じぐらいに国民を大粛清した事件がありました。それは800万人から約1,000万人と言われております。独立系世論調査会社レバダ・センターが2019年の調査では、これの報告をしております。
そういう中にあって、中日新聞2023年２月25日には、地雷撤去用の住居をウクライナに供与の記事が出ていました。これは油圧ショベルも含むと書いてありましたので、油圧ショベルですね、こういう。私はこの油圧ショベルじゃないかなと。日建が開発している油圧ショベルじゃないかなと思っていますが。
私は、Ｇ７の議長国の首相として、ウクライナへの外交交渉に行くべきだとの思いであります。1970年から始まったカンボジア内戦より数百万下にも及ぶ地雷が埋められていたカンボジア、カンボジアの地雷撤去活動に貢献している日本、
憲法９条で他国への武力攻撃が禁止されている日本国としては兵器は送れないのでありますから、地雷撤去のためにウクライナが役立つくらいの台数と作業できる人員を送るべきだと思っております。
さらには、静岡県浜松市にあります航空自衛隊のエアーパークに展示されている輸送用ヘリや飛行機などもどうかなと思っています。さらには、また、災害時に使う給水車ですね、死の通りと言われたヤブロンスカでも住宅建設がウクライナでは始まっているという報道であります。
日本もですね、住民のための支援を、Ｇ７の議長国であり、５月に広島で行われるサミットに合わせて岸田総理はやっぱり私は、行って、そこで支援対策を言うべきじゃないかなと期待しております。
それでは、質問に入ります。
１、桑名・Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ 三位一体の改革について、（１）旧桑名市地域における施設一体型小中一貫校に向けて、①施設一体型小中一貫校問題を含む将来的な桑名市のあるべき姿について、まちづくり協議会で市民同士が対等な立場で議論することの必要性に対する市の見解は、ということであります。
私も知らなかったんですが、実はこの桑名市役所というのは1979年に美しい建物だとして中部建築賞を受賞しているんですね。だけども、この建物を建ててからちょうど50年目に当たります。私の考えでは、写真で示したように、この写真でありますが、私、実はこれ、プロの人に頼んでドローンでやってもらいました。
グーグルの地図を使うと、あのやろう、ただで使ったんじゃないかと思われるといかんと思いまして、プロの人に頼んでドローンでやりました。赤い線が市役所と光風中学校です。これが県の庁舎です。中学校と市役所で、これは3.7ヘクタールあります。
私の考えは、写真で示したように、桑名市役所、光風中学校を解体して光風、成徳、明正中学校を一つの学区に入れる。しかし、私自身がポスティングをしたり、市民の方々からお聞きした一例では、実は、七和地区は大山田地区のほうが近いのではないかと。
また、深谷地区の方からは多度地区に編入したい等々の要望の話も聞きました。
さらに陽和学区の問題、また一級河川の南に位置する明正中学校から独立した正和中学校学区、これは災害時のことを考えますと、一級河川を挟んでいるということは非常に問題が出てくると思います。
先ほども言いましたが、桑名市役所と駐車場、新矢田公園プラス光風中学校、それと桑名市役所と中学校の間にある土地が約3.5から3.7ヘクタールあります。私自身はこの20年前のちょうど2005年に小・中一貫校を言っています。
それがちょうど、どこかの新聞に掲載されていますが、私自身の小・中一貫校に対する思いは、特に、地下資源や鉱物資源のない日本は人材が資源であります。小学生時代から複数の外国籍の児童、教師との触れ合い、授業が必要と感じています。
また、私の時代には、一つの外国語だけで企業人として世界で活動が可能でしたが、資源のない我が国の日本人がこれからの時代、世界で活躍するには、日本語プラス２か国語に堪能である必要性を感じております。
小学生時代から国際色のある語学の教師に触れ合う大切さ、一般教育の大切さも感じています。これからの日本を背負っていく人材育成には、小・中一貫校だからできる教育、多文化共生の日常生活の必要性を感じています。
また、教師自身が授業実践に専念できる体制にするためにも、施設一体型小・中一貫校の必要性を思うのであります。そして、私自身がこれまでに施設一体型小・中一貫校を見てきた限りでは、廃校になった跡地活用が成否に大きく関係するのではないかとの認識であります。
実は、私、今日はうちの連れ合いが亡くなってから、ちょうど１年目過ぎて初めての資源ごみの当番でした。そのときに私びっくりしたんですが、私の連れ合いのことを知っている地域の人たちが、私とおしゃべりを結構、４組か５組の方がしたんですよ。向こうからしゃべってこられました。
それはどういうことかというと、私ぐらいの年配の男の人の連れ合いが認知症にかかって大変だとか、奥様のうんちをお風呂でやっても奥様は、にこっともほとんどしないということとか、心臓の手術をした奥様が病院で検査をずっと受けていったら、ひょっとしたら、がんがあるんじゃないかなということで、
そういう心配をされて自宅からほとんど出なくなったとか、いろんなことをお聞きしました。ですから、私はこのように、ごちゃまぜ福祉と前から言っているように、子育て支援センターや学童保育やら、ごちゃまぜ福祉、そういう跡地利用で、ぜひそういうのをつくっていただきたいと思います。
もう一度質問内容を言いますが、現実的課題として施設一体型小・中一貫校ができて動き出すのは早くて多分十数年先だと思っています。排除の理論ではなく、市民と市民が対等な立場での話合い、跡地活用の問題の話合いをするためにも地域のまちづくり協議会もあります。
跡地活用の課題が解決して、施設一体型の小・中一貫校のよさが発揮できるのであります。そのためには、まちづくり協議会が中心となっての市民対市民、市民と行政間での対等な立場での話合いが必要となるのではと思っています。
それと、もう一つ重要なのが、私は毎回グラフで出しているんですが、人口の出生数の問題なんです。私の頃には全国では269万6,638人でした。でも、昨年は80万人を割っているということなんですね。全国的にも３分の１に減っているんですよ。
下が桑名市のグラフです。これもベビーブームのとき、昭和23年から25年にかけては桑名市では2,588人です。昭和23年生まれの方が2,588人です。でも、今は令和３年には843人です。全国的に見るとちょっと減りは少ないんですけれども、でも我々の頃に比べると３分の１に減っているということです。
しかも、何遍も私は言うんですが、これは私の母校の益世小学校です。2014年春に、ここの教室の１メートル近くのはりがばかっと落ちて、ちょうど音楽の授業だったからよかったんですけど、児童がいたら大変な全国版の記事になっているようなことです。
そういうことがもう50年以上たつと起こるんですよ。そういうことをぜひ知っていただきたいなと思います。
次です。半導体企業に向けた対応はということです。
私は以前からげなげなで、多度山、鈴鹿山系も含んだ自治体での半導体企業の誘致をということを議員同士でも、げなげなでしゃべっていたこともあります。私がなぜ半導体企業の誘致を発言したかなんですが、一言で簡単に言えば、経済産業安保プラス若者世代の結婚、少子化対策からであります。
そこで、2023年１月23日の中日新聞の特報に掲載されている内容を少々要約いたしますが、晩婚化、非結婚化が少子化に与える影響は少なくなっているのではないか。本当のところの理由は、若い世代が出産をためらうのは経済的理由からだということです。
内閣府の2022年版少子化社会対策白書では、夫婦が理想の子供の数を持てない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが56.3％で最多だったとあります。
藤波氏は現金給付だけではなく、若い世代の賃金引上げや雇用の安定化、非正規雇用の正規化にしっかり取り組み、日本で子供を産み育てたいと思える社会を目指すことが重要だと訴えると記載されています。
以上とあるように正規労働者の割合を増やす雇用の安定化を図る政策や、妊娠から出産、さらには安心して子育てできる社会的、経済的支援を含めた社会環境整備を行うことができるだけの財政基盤を構築すること、これが大事なんです。
財政基盤を構築することが少子化対策に行き着くのではないか。私はこれからの時代は地方自治体が求められているのは、こういうことだと思っております。そのためには市長も頑張っていただきたいと思っています。
私は前回の本議会でも、半導体企業は経済安保、正規雇用の確保、さらには地方交付税交付金からの脱却にもつながるので、半導体企業の誘致の必要性を強く発言してきました。前回、多度で創業しているＵＳＪＣのさらなる多度への進出について発言をしました。
ＵＳＪＣの親会社のＵＭＣのさらなる進出についての記事が掲載されていたのであります。これです。2023年２月16日の日刊工業新聞の１面のトップ記事であります。これは2023年２月18日の日経にも掲載されています。
もう一つ言いますと、半導体ってどういうことって、私時々ポスティングしておって聞かれることがあるんですが、これはちょっと小さいので分かりづらいんですが、半導体がどういうことに使われているかということ。
車にも本当に使われていますし、戦車にもですね、今ウクライナとロシアが戦争している戦車にもかなりの数が使われているということもテレビでもやっていました。
日刊工業新聞に、ＵＭＣ三重に5,000億円規模半導体新製造工場を検討して、の見出しで、半導体受注製造の世界大手の台湾のＵＭＣが三重県桑名市の既存工場内に新しい製造のための工場を建設する方向で検討していることが分かった、と、このようにですね、
もう一回、ちょっとこれは本当はですね、この、ちゃんと書いてあるんですね。半導体受注製造、世界大手の台湾ＵＭＣが三重県桑名市の既存工場内に新しい製造棟を建設する方向で検討していることが分かった、ということなんですね。
その、大体火のないところにこういう煙は立たないわけですから、今のところ記事には書かれています。どうなるか分かりませんけれども、火の気のないところに煙は立たないわけですから、ＵＭＣの中でもですね、やっぱりこういうことが議論されているんじゃないかと思っております。
まず、このことについて、特にこのプロジェクトに関しましては市長にお聞きしたいんですが、当局はどのように捉えているか御答弁をお願いします。
２番目、桑名市においては、企業からの税収アップ、法人市民税プラス固定資産税、それが正規労働者の人口増加、少子化対策の解決につながることについてもどのように考えているのか答弁願います。
そして、私は最近の新聞を見てちょっと思ったんですが、お隣の自治体の四日市市では、駅前にある不動産企業がオフィスビルの建設をやったり、工業系大学の建設に向けてどうのこうのって記事には出ています。
桑名としてもこのことについてどのように考えているのか。また、桑名市もどのような行動を取られているのかということ。できたら、新聞記事には書いていないようなことも、ぜひ答弁はしてほしいんです。
私、本当にね、やっぱり桑名も頑張っているんだということを、ぜひ市民の人にも私は知っていただきたいと思います。そのことから、ぜひ新聞記事にないようなことも含めて発言していただきたいなと思っています。
次に、垂下アサリの報道と赤須賀の漁業について、であります。
2023年１月７日の中日新聞に以下の記事が掲載されていました。伊勢湾や三河湾で海水に含まれるリンや窒素が減少し、漁業に深刻な影響を与えている。最大の要因に指摘されるのは、生活や産業の排水規制の効き過ぎだと。
愛知、三重県両県は漁業者らの要望を受けて、昨年11月、約40年ぶりに排水規制の緩和にかじを切った、という記事が掲載されていました。こういう記事なんです。写真に映りましたでしょうか。こういう記事が掲載されていました。
また、名城大学の鈴木輝明特任教授（水産海洋学）は、排水規制は過度な赤潮を抑制するために始まったが、効き過ぎて海水の生物が減少していることが分かってきた。規制の見直しによってノリやアサリの回復が期待でき、海洋環境が悪化することもないだろうと話しています。
そして、2023年１月31日の中日新聞の夕刊に「愛知田原、湾につるして養殖、砂なく大粒」との記事で、アサリを取り巻く環境は厳しい。農林水産省によると愛知県内の漁獲量は2011年に１万6,700トンだったが、2020年には10分の１の1,600トンに激減したと。
栄養となる窒素やリンの不足が一因と考えられる。赤須賀の、というのは木曽三川は伊勢湾に７割から８割の水を供給しているわけです。その汽水域で赤須賀のシジミ漁やハマグリ漁が行われています。そういうことも関連して、ぜひお聞きしたいと思って発言いたしました。よろしく答弁願います。
当局の答弁を求めます。
教育長。
伊藤研司議員の一般質問１、桑名・Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ 三位一体の改革について、（１）旧桑名市地域における施設一体型小中一貫校に向けて、
①施設一体型小中一貫校問題を含む将来的な桑名市のあるべき姿について、まちづくり協議会で市民同士が対等な立場で議論することの必要性に対する市の見解は、について御答弁申し上げます。
議員からは、旧桑名市地域に施設一体型小・中一貫校の整備に向けて、まちづくり協議会での学校跡地を含めた議論の必要性について御質問をいただきました。
今定例会には、本市の児童・生徒数の減少による学校規模の小規模化や学校施設の老朽化が進行する中、子供たちに、よりよい教育環境を提供するため、多度地区以降の小・中学校の再編計画を策定するための議案を提出いたしております。
本計画には、新しい学校の適正規模、適正配置、分散進学解消に向けた通学区域の見直し、再編順序などを盛り込むことを想定いたしておりますが、学校は学校教育活動を行う場としての役割だけではなく、
地域コミュニティーの場として様々な活動に利用され、地域住民に親しまれている施設でもあることから、今まで歴史を重ねてきた小・中学校を再編し、新たな学校を設置するに当たっては地域の合意と協力が必要不可欠であると考えております。
また、小・中学校再編により生じる貴重な地域資源である学校跡地を利用し、より魅力的で活気のある地域を創造するためにも、地域で学校再編や跡地利用の課題を御議論いただくことは非常に有効であると考えております。
議員からは、まちづくり協議会を中心とした話合いの場について有益な御提案をいただいております。地域住民の方が自分たちのまちについて話し合い、課題解決に向けて取り組む組織であるまちづくり協議会が、
将来的に行政とまちづくりのパートナーとして対等な関係の下、連携、協働していくことは、学校再編や学校跡地の利活用に限らず、それぞれの地域に住む市民の皆様の声を市政に反映させる上でも一つの重要な手法であると考えております。
また、冒頭議員からは、旧桑名市地域における施設一体型小・中一貫校に向けて諸データを基に斬新なアイデアをいただきました。
また、議員が市民からお聞きした貴重なアイデアということも参考にさせていただくとともに、今後、行政と住民、また行政と住民の代表である議会とが共に再編に向けて協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
市長。
私からは、伊藤研司議員の一般質問の大項目１、桑名・Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ 三位一体の改革についての（２）半導体企業誘致に向けての対応は、について御質問いただいておりますので、御答弁させていただきます。
まず、１点目ですけれども、ある業界紙に掲載された「台湾ＵＭＣ、三重に５千億円規模 半導体新製造工場（棟）を検討」との見出し記事について、市の見解は、についてでございますが、
先ほど御紹介いただきましたとおり、日刊工業新聞２月16日号におきましてＵＭＣ三重に5,000億円との見出しで記事が掲載をされたところであります。
実現すれば非常にうれしい話ではありますが、現在のところ当事者であります台湾のＵＭＣや多度町で創業いただいていますＵＭＣの子会社であるＵＳＪＣからも公式な発表としては出ていないようであります。
記事が掲載された後、本市からもＵＳＪＣに対しまして情報提供を依頼しましたけれども、ＵＳＪＣからは公式発表ではなく、現時点ではそのような具体的計画はない。ＵＭＣ側から情報等があれば市役所に連絡するとの回答を受けております。私といたしましても今後の動向を注意深く見守りたいと思います。
それから、２点目の半導体企業誘致による税収アップ（「法人市民税＋固定資産税」）について、市の考えは、ということでありますけれども、半導体工場の製造棟の設置には多額の投資が見込まれるということは先ほどの記事のとおりであります。
仮にこのＵＳＪＣでの新棟建設が実現をすれば、議員がおっしゃっていただきました雇用の面はもとより、建物や製造装置などの固定資産税の増収が見込まれると考えております。
他の自治体の事例で同様に半導体工場が建設された事例を申し上げますと、約１兆円の投資に対してその後10年間で約220億円の税収高が見込まれていると、そのような発表があったことも記事で見たことを私としても記憶をしているところであります。
言うまでもなく市税収入は歳入のうち最も大きな比率を占め、かつ最も安定的に活用可能な財源であります。
新年度予算は過去最大の市税収入を背景に、桑名の将来へ種をまく挑戦予算と銘打ちまして人口減少対策に正面から取り組む覚悟をお示しいたしました。具体策を取りまとめた人口減少対策パッケージでは、中部、東海地区でもトップクラスの子育て支援事業を御提案することができたと思っております。
社会構造が大きく変化する中で厳しい行財政改革を乗り越え、安定した税収を得られることができたことで御提案できたと思っております。
しかしながら、子育て支援、福祉、教育、防災などの市民サービスを維持、向上し続けるためには、今後も安定した財政基盤の確立が必要不可欠であります。つきましては、半導体関連企業はもとより、市内での創業に興味を示していただいている事業者の方々に対して積極的に誘致活動を推進してまいります。
それから、３点目、四日市市では駅前のオフィスビル建設や工業系大学の設置などについて報道されており、半導体企業誘致に向けた検討がされているようだが、市としてどのように取組を考えているのか、について御答弁申し上げます。
議員からは、本市の取組について御質問いただきましたので、まず半導体人材の育成確保についての取組を御紹介させていただきたいと思います。
昨年の４月にＵＳＪＣの人事担当者から桑名市の商工会に対して、また６月にはＵＳＪＣの社長から私に対して、直接半導体に関して人材の確保に大変苦慮されているというお話をいただきました。
九州地方、今の熊本でＴＳＭＣの工場の建設に向けて大変大きな動きがございますけれども、九州地方では産学官が協力して半導体人材育成コンソーシアムによる人材育成確保を推進する取組がスタートしていたということから、
ＵＳＪＣとしては少なくとも九州地方と同様の取組を進めなければ地域間競争で不利になり、人材確保がさらに困難な状況に陥るということを懸念されておりまして、私といたしましてもその危機感を共有したところであります。
それを受けまして、昨年８月、県政要望という形で、三重県知事に対し桑名市として、三重県を中心として、中部、東海地方でも半導体人材育成コンソーシアムを設立し、専門人材の育成、地域雇用の確保に取り組んでもらいたいという形での県政要望をさせていただいたところであります。
その後、三重県が中心となって関係者調整等を進めていただき、３月２日、今日なんですけれども、今日の午後から産官学が連携した三重半導体ネットワーク設立、本日、設立総会ということで設立を迎えることになったということで大変うれしく思っております。
ネットワークを構成するのは、産業界からは桑名市のＵＳＪＣ（ユナイテッド・セミ・コンダクター・ジャパン株式会社）をはじめ、県内のキオクシア株式会社、ウエスタンデジタル合同会社、ジャパンマテリアル株式会社、それから学術機関といたしましては三重大学をはじめ、県内３校の高等専門学校、
そして官公庁としては経済産業省、三重県、桑名市、四日市市が参画をするそのようなネットワークとなりまして、今後はこの参画企業などはどんどん増加をしていく予定となっております。
本来私もその総会に出るべきところではあったんですけれども、今日は本会議ということもありましたので、ビデオメッセージという形で参加をさせていただくということになります。
半導体人材を含むデジタル人材の需要が国内外で高まっておりまして、獲得競争が激化しております。このネットワークを活用した半導体人材の確保は当然でありますけれども、様々な事業所で必要とされているデジタル人材についても、しっかりとこの地域内に呼び込み、育成確保に努めてまいりたいと考えております。
議員から御案内いただいたように、今、この半導体をめぐる全世界的な動きがかなり急速に高まっております。国産の半導体をということで立ち上げられたラピダスが北海道千歳市に進出をするという報道が先日ございました。
報道を見ただけですけれども、150ヘクタール、５兆円規模という大変大きな投資が見込まれる本当に大きなビッグプロジェクトだというふうに思いますけれども、こういうことを見ても、桑名市にＵＳＪＣという企業があることは本当に今後まだまだ将来性があると私は思っていますし、
そういった中では私として動くべき時期が来たらしっかりとトップセールスのために動かせいただきたいというふうに思っておりますので、ぜひともその辺りは今後も御支援賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
産業振興部長。
所管いたします事項、大項目の２、垂下アサリの報道と赤須賀の漁業について、（１）地元漁業者の見解を、市としてどのように認識しているか、について御答弁申し上げます。
議員御案内の垂下アサリの報道につきましては、愛知県田原市の渥美漁業協同組合の有志の方々が、大粒のアサリをカキの養殖に使用される籠に約６キログラムずつ入れ、沖合に１か月以上つるすという手法を実施され、大きな成果を上げているという新聞記事であると認識をしております。
この報道の地元漁業者の見解についてでございますが、こうしたつり下げ式の手法については令和２年から令和３年にかけて、県の取組として木曽三川河口部を含む県下４か所でハマグリを使用して実験が行われたが、水温の低下や不純物が籠に付着するなどが原因で思うような成果が得られなかったとのことでありました。
しかしながら、近隣の田原市において、このような成功例が見られたことは大変興味深く、我々としても大きな励みになると。今後もつり下げ式を含め、様々な手法を検討しながら、ハマグリ、シジミ漁を盛り上げていきたいといったお声もいただいております。
市といたしましても、地元漁業者はもちろん、県、国交省など関係機関としっかりと連携し、桑名の水産業の発展に向けて今後も取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
伊藤研司議員。
伊藤研司です。
こんなところで聞いていいのかどうか分からんことなんですが、今さっき市長のほうから、今日設立総会があって、三重県、四日市市、桑名市とあって、それで企業からもキオクシアやＵＳＪＣが出られると。
思ったのが、今、岸田首相は国会があるから行くか行かんかって悩んでいるという話がＢＳやテレビなんかでも言っているんですが、これって本当に市長が行くか行かないかによって、かなり変わってくるんじゃないかなという気がしてならないんですが、市長は議会のほうに出なきゃいけないのか。
私、岸田首相の話とそれをちょっと思って、岸田首相が今国会中だからウクライナに行けないとか、林外務大臣も行けないとか、そういう話ばかり入ってくるんですが、本当にそうなのか。
市民にとったら、こんなことを言って市長に申し訳ないんですが、伊藤研司が発言しても、市長の答弁じゃなくても例えば副市長の答弁でもいいわけですよね。
そのことについて、こんなことを市長が答弁できるかどうか分かりませんが、桑名の将来に関することだし、岸田首相が行く行かんも、林外務大臣が行く、委員会に出るでも、国の将来に関わってくることなんですよね。
そのことについて、市長が行く行かんによってかなり重さが違ってくるんじゃないかと思うんですが、ちょっと、できたら、議長、どうですかね。
当局の答弁を求めます。
市長。
伊藤研司議員の再質問に御答弁申し上げます。
大変難しい御質問をいただいたというふうに思っていますけれども、まず私は基本的に本会議最優先と思っております。今回の三重半導体ネットワークの日程調整については、もう、この日が決め打ちで、私の日程調整をせずに県のほうからこの日というふうにいただいてしまったものですから、
私は本会議をまず優先させていただいて、今日この場で御答弁をさせていただいているということであります。私としては本会議を優先と思っておりますが、その辺りは議員の皆様の中で様々御意見があろうかと思いますので、私の発言はここまでに止めさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。
伊藤研司議員、もうよろしいですか。
（「はい」と26番議員の声あり）